ページの先頭です


ページ内移動用のリンクです

用語集

技術関連用語

あ行

アウトソーシング

企業や行政の業務のうち専門的なものについて、それをより得意とする外部の企業等に委託すること。 IIJでは、ホスティングやメール、セキュリティ等、お客様がインターネットを利用するにあたり必要とされる様々なアウトソーシングサービスを提供している。

IIJのアウトソーシングサービス

IIJが提供しているアウトソーシングサービスは、以下の4つに分類される。

アクセス回線

電気通信事業者の設備と加入者との間を結ぶ回線。

アプリケーション

アプリケーションソフトウェアの通称。コンピュータ利用者が実行したい作業を、コンピュータ上で実行するための機能を持つプログラム等をいう。表計算ソフト、会計ソフト、ソーシャルアプリケーション等がある。

アプリケーションサービスプロバイダー(ASP)

主にビジネス用のアプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供する事業者又はサービスのこと。

イーサネット

コンピュータネットワークの規格のひとつで、LANで一般的に使用される。イーサネットにより、情報の送受信処理の効率化が実現された。

インターネットVPN

インターネットを経由して構築される仮想的なプライベートネットワークのこと。VPNはVirtual Private Network(仮想プライベートネットワーク)の略。
インターネットVPNは、支店や支社など、離れた地域にある拠点同士(遠隔地のネットワーク同士)を、インターネット上を介して安全に通信することを可能にする技術。
インターネットVPNは、インターネット回線を使うため、専用線などを用いてネットワークを構築する場合と比べて極めて低コストで運用することができる。また、データが盗聴される危険性についても、暗号化技術を用いることで機密性の高いデータ通信を実現できる。

インターネットVPN  概要図

インターネットサービスプロバイダー(ISP)

インターネットサービス事業者(Internet Service Provider、ISP)。インターネットへの接続や、Webホスティング機能などをサービスとして提供する。

イントラネット

インターネットで確立されている技術を用いた組織内ネットワーク。インターネットと同様の方法で利用できる、普及している技術の利用により安価に構築できるなどの利点があり、企業・官公庁などで広く普及している。

オープンソース

ソフトウェアにおけるライセンス(使用許諾条件)の形態、概念の一つ。単にプログラムの元となるソースコード(プログラムの動作をプログラミング言語によって記述したもの)を公開してあるというだけではなく、他にも自由に再領布ができることなど、オープンソースを推進するOpen Source Initiative(OSI)という団体によって定義されている。インターネットの電子メールやWebなどで利用されている主要なソフトウェアにオープンソースなものがある。

か行

格安SIM

MVNO等が提供する、通信量に上限を設ける等により、大手移動体通信事業者と比較し利用料金が低価な通信サービスのこと。

IIJでは、「IIJmioblank」「hi-hoblank」のサービスを展開している。

クラウドコンピューティング

従来、自社保有していた情報システム基盤やアプリケーション等を、自社保有せずともネットワークを通じたサービスとして利用できる仕組み。

クラッキング

利用資格のないコンピュータシステムに対し、セキュリティの穴を付くなど不適切な手段で進入し、データやプログラムを盗んだり改ざんするなどの悪意ある行為を行うこと。不正アクセス。

広域イーサネット

地理的に離れたネットワーク同士をイーサネットによって接続する技術又はサービスのこと。通常LANはイーサネットによって構築されていることから、LANをそのままWANに拡大した形態で利用することができるようになる。

広帯域

通信速度が速いこと。ブロードバンドともいう。

コンテナ型データセンター

外気冷却による効率空調を採用したコンテナユニット型データセンターのこと。従来のビル型データセンターと比較した際、建設期間、コスト、拡張性、リスク分散、省スペース及び省エネルギーの面で優位性が高い。

コンテンツ

一般的にはさまざまなものの内容そのもののことを指す。情報分野においては、Webなどで提供されるテキストや動画などで表現されている情報の中身のこと。

さ行

サーバ

サービスを提供するコンピュータシステムあるいはそのプログラムをいう。ネットワークでは電子メールやWebのサービスを提供するものをいう。サービスを利用するものはクライアントと呼ばれる。

サービス品質保証制度(SLA)

サービスを評価するための客観的指標を数値で提示し、品質がこれを下回る場合には料金の減額等を行う品質保証制度(Service Level Agreement)。インターネットでは接続系サービスで導入されており、可用性(常に利用可能であること)や遅延時間(バックボーンネットワークの品質が一定上であること)などが指標として用いられている。

システムインテグレーション(SI)

顧客の目的に合わせた情報システムの設計、構築、運用保守等を提供すること。

システムインテグレーター

システムインテグレーションをビジネスとして提供する企業。

ストレージ

データを記録するための装置。

セキュリティ

安全性を確保するために行われる施策のこと。ネットワークにおいては、社内の情報システムをインターネットから防御するためにファイアウォールを設置するなどの対策のことをいう。

セキュリティポリシー

一般的に情報セキュリティに関する方針をまとめたもの。具体的には、個人情報など情報資産に対しての管理方針や、トラブルなどのリスク管理方針など、情報セキュリティについての重要な方針について定めるとともに、手順など実施方法などについてもとりまとめてあるものとなる。企業等において、情報セキュリティ対策の最も基本的な柱となる文書となる。

専用線

特定の複数拠点を結ぶ、専用の回線をいう。高い信頼性と安全性をもったデータ通信が可能となるが、回線を占有するためコストが高くなる。

ソーシャルアプリケーション

ソーシャルネットワークサービス(インターネットを介して人と人とのコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するサービス、SNSと略される)を基盤に提供されるアプリケーションソフトウェアの総称。

ソーシャルアプリケーションプロバイダー(SAP)

ソーシャルアプリケーションの開発・提供に携わる事業者の総称。

た行

ダイアルアップ型接続サービス

公衆回線及びPHSなどの無線回線を用いたインターネット接続サービスのこと。利用するたびに接続することになるが、広く普及している公衆回線を利用するなどで安価にどこからでもインターネットに接続できるという特徴がある。

ダークファイバ

光回線の芯線貸しのこと。キャリアの回線サービスと比較すると費用を大幅に抑えることが可能。但し、不具合が発生した際に、障害ポイントを切り分けたうえで障害を申告するなど、回線としての品質維持を自前で実施する必要があるため、問題が発生した際の運用負荷が大幅に増える可能性がある。

通信キャリア

アクセス回線や交換機などの通信回線設備を自ら設置して通信サービスを提供する事業者のこと。

ディザスターリカバリー(DR)

自然災害等で被害を受けたシステムを復旧・修復すること。

電気通信事業者

電気通信事業法に定められる電気通信事業を行う事業者のこと。いわゆる電話会社などの通信キャリアインターネットサービスプロバイダー(ISP)などは電気通信事業者である。

データセンター

コンピュータシステムの設置を目的とした設備のこと。一般的に、ラックや電源設備、空調設備などのコンピュータシステム用の設備、地震や停電などの災害対策の設備、入退室管理などのセキュリティ設備などを備えている。データセンター内でインターネット接続などのインターネット機能が提供されるiDC(Internet Data Center)も登場している。

※ 上記画像をクリックすると、IIJのデータセンターについての詳細ページへリンクされます。

トラフィック/トラヒック

ネットワーク上を行き来するデータの流れのこと。これらのデータの情報量を指すこともある。

トータルソリューション

各種の問題を全般的に解決する方法、又はそれを提案するビジネスの形態。
トータル・ネットワーク・ソリューション・プロバイダーはネットワークに関するトータルソリューションを提供する事業者のことをさす。

な行

ネットワークインテグレーション

企業等の通信ネットワークの設計、構築、運用保守等を提供すること。

ネットワークオペレーションセンター

ネットワークの運用・監視を行うセンターのこと。NOC(Network Operation Center)とも言う。またPOPのことも指すこともある。

ネットワークシステム

ルータや通信回線、サーバなどから成るネットワークで繋がったコンピュータシステムのこと。イントラネットやインターネットでアプリケーションを使うための機能を提供するものが一般的である。

は行

ハウジングサービス

データセンターにて、コンピュータシステムのための場所を提供するサービス。

バックオフィスシステム

業務系の機能を提供するネットワークシステムのこと。

バックボーン

インターネットサービスプロバイダー(ISP)の基幹となる拠点をつないでいるネットワークのこと。
IIJでは、メインとなるPOPを東京と大阪に二拠点ずつ設け、それらを数十Gbpsで接続し、大量のトラフィックを運ぶことができるバックボーンを構築している。

※ 上記画像をクリックすると、IIJのバックボーンネットワークについての詳細ページへリンクされます。

バックボーンルータ

バックボーンを構築するためにPOP等に設置されるルータ。バックボーン網では数Gbpsといった広帯域の通信回線が使われることから、それらの通信回線を収容できるものとなっている。

標的型攻撃

特定の企業や組織を狙い情報窃取等を行うサイバー攻撃の一種のこと。

ビッグデータ

従来のデータベース管理システムなどでは、記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群のことをいう。多くの場合、単に量が多いだけでなく、様々な種類・形式が含まれる非構造化データ・非定型的データであり、さらに、日々膨大に生成・記録される時系列性・リアルタイム性のあるようなものを指すことが多い。

ピアリング

相互接続するネットワークが、トラフィックを交換するためにお互いの経路情報を交換すること。特にインターネットサービスプロバイダー(ISP)などの場合には、IXでお互いのネットワーク同士のトラフィックを交換することをいう。

ファームウェア

電子機器が機能するように、電子機器に組み込まれたソフトウェア。

ファイアウォール

組織内のネットワーク等に、外部からの不正な侵入を防ぐための技術。

フィルタリング

一定の基準に基づき、送受信されるデータから不正なものを選別し廃棄すること。

フレッツ

NTT東日本・NTT西日本が提供する、光ファイバーやADSLなどの通信回線を使った様々なサービスの総称。プロバイダーと提携しインターネットへの接続を提供するアクセスサービス、コンテンツ配信やアプリケーションサービスなどがある。

フレームリレー

パケット通信方式によるデータ通信サービスの一つで、FR(Frame Relay)とも略される。専用通信回線より安価かつ既存のパケット通信サービスより高速であったことより、企業におけるWANの構築などで良く利用されている。

プロトコル

通信規約。通信を行うために必要な手順やデータ形式を予め定めておくもの。

閉域網

インターネットからは分離された、閉じたネットワークをいう。

ホスティング

インターネットに接続されたサーバを、遠隔の顧客が利用できるサービス。Webサイトを一般に公開する等の利用方法がある。顧客は自社サーバを保有する必要がなくなるため、サーバの運用保守等の諸費用を削減することができる。

ま行

ミッション・クリティカル

障害等が生じた場合、大きな損害や信頼の毀損が生じるようなシステムのように、365日24時間止まらないことを要求される企業の基幹システム等をいう。

迷惑メール

無断で送られてくる広告メールや詐欺を目的としたメールなど、利用者にとって受け取るのが迷惑なメールのこと。

メールアーカイブ

送受信済みの電子メールを、サーバストレージに保存すること。

や行

ら行

ラック

サーバラックともいう。コンピュータ専用の棚。

リソースオンデマンドサービス

サーバ、ネットワーク、ストレージなどのITリソースを必要なときに、必要な量だけ利用することができるサービス

リモートアクセス

インターネット回線等を通じて、企業の社内ネットワークやコンピュータに外部から接続すること。

ルータ

ネットワーク上のデータを交換するための装置。一般的に複数のネットワークに接続され、それぞれのネットワークから受け取ったデータを、保持している経路情報に基づいて適切なネットワークへ送り出すことにより、交換機能を提供する。

わ行

A~Z

AS番号

インターネットに参加しているインターネットサービスプロバイダー(ISP)や組織が必ず保有している固有の番号。番号は、0~65535までの空間が用意されており、64512~65534までのプライベートを除く範囲をNICが管理。このAS番号は、IPv4アドレスと同じく枯渇の危機にあり、2010年1月以降はJPNICへ申請すると、0~4294967295まで拡張された4 ByteASから割り当てを受けることになる。

IIJは、JPNICより”2497”を割り当てられており、この番号が小さいほど割当を受けた年が古いと言われている。

BGP

Border Gateway Protocolの略。AS間で経路(IPアドレス情報など)を交換するための通信手順。インターネットは非常に大きなネットワークであるため、断続的に経路が増えたり減ったりする。その減ったり増えたりした経路情報を自動的にインターネット上に伝播させる手段をBGPと言う。インターネットサービスプロバイダー(ISP)などのAS同士は、BGPを用いてお互いの経路情報を交換し合うことで世界中のネットワークとの到達性を確保している。

bps

bit per secondの略で、電気通信におけるデータ通信速度の基本的な単位。bpsは、1秒当たりに転送できるビット数(データの大きさ)のことで、他にkbps(キロbps、1kbpsは1,000bps)、Mbps(メガbps、1Mbpsは1,000kbps)、Gbps(ギガbps、1Gbpsは1,000Mbps)、Tbps(テラbps、1Tbpsは1,000Gbps)などの単位もよく使われる。

DDoS

Distributed Denial of Serviceの略。分散型サービス拒否攻撃。インターネットを通した攻撃手法の一つで、悪意のある者がターゲットとなるホスト(コンピュータ等)に対して複数個所より大量の攻撃パケットを送り込み標的を機能停止状態に送りこむ攻撃のこと。

IIJでは、サービス提供に問題が発生するようなDDoS攻撃を検知した場合に攻撃パケットの宛先や流入元の調査を行い、バックボーン内部で一時的に攻撃通信を無効にする設定を投入する等の対処を行う他、IIJ P DDoSサービス契約者に対しては、平常時の通信状態を逸脱した異常な通信を自動検知し、攻撃パケットを遮断するなど処置を取る。

ECシステム

オンライン証券・インターネットショッピング等を運営するにあたって、必要となる電子商取引(Electroric Commerce)システム。インターネット上で、取引の契約や決済等を行うことを可能にする。

HEMS

Home Energy Management Systemの略。センサーやインターネットの技術を活用して、住宅のエネルギー管理を行うシステムのこと。

IaaS(Infrastructure as a Service)

インターネット経由で、回線やサーバ等の情報システム構築、運用に必要な基盤(インフラ)となる機器類を遠隔の顧客が利用できるサービス。

ICT

Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称のこと。

IPv6

Internet Protocol version 6の略で、IPの次世代のバージョン。現在インターネットではIPv4(Internet Protocol version 4)が主に使われているが、インターネットの急速な普及によるIPアドレスの枯渇が問題化したことなどから、新たなプロトコルとしてIPv6が設計された。広大なアドレス空間やセキュリティの向上、高速化や高機能化などが特徴。

IPアドレス

IPネットワーク上で個々の機器を識別するために割り振られた番号。データ通信の際、発信元や宛先として使われる。IPアドレスの長さは、現在のIPv4では32bitに対し、IPv6ではその4倍の128bitとなる。

IPマルチキャスト配信

TCP/IPにより、不特定多数の相手に対して同じデータを配信する技術。インターネットで配信されるテレビ番組等に用いられる。

IX

Internet eXchangeの略。AS同士(ISP同士)が相互接続するために用いる相互接続ポイントのことで、1つの回線で多数のASとピア関係を持つことができる。複数のASと接続した場合でも、それぞれのAS毎に回線を敷設する必要がないため、低コストでピアすることができる。ただし、ピアをするには相互のAS間で合意が必要なため、IXに回線を敷設しても全てのASとピアできるわけではない。

日本最大の商用IXの一つであるJPNAPは、IIJの持分法適用関連会社であるインターネットマルチフィード株式会社が運営している。

IoT

Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。

JPNAP

JaPan Network Access Pointの略。(株)インターネットマルチフィードによって運営される相互接続ポイント(IX)。日本の主要なIXの一つで、東京及び大阪にある。

LAN

Local Area Networkの略。同一敷地内や同一建物内など比較的狭い範囲でコンピュータや周辺機器などを繋いだネットワークのこと。より広域なものはWANと呼ばれる。

LTE

携帯電話の通信規格で、第3世代(3G)の通信規格を高速化したもの。Long Term Evolutionの略。

M2M

Machine to Machineの略。人が介在せず機械が相互に通信し合う通信形態であり、自動販売機や監視システム、センサーを搭載した計測機器など様々な機器で利用されている。

MNP

Mobile Number Portabilityの略。携帯電話・PHSの利用者が電話会社を変更した場合に、電話番号はそのままで変更後の電話会社のサービスを利用できるサービスのこと。

MVNE

Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者のこと。

MVNO(仮想移動体通信事業者)

Mobile Virtual Network Operatorの略。携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の移動体通信事業者(携帯電話事業者等)から借りて(或いは再販を受けて)自社ブランドで移動体通信サービスを行う事業者のこと。

IIJでは、NTTドコモ社とイー・モバイル社から回線を借り、法人向けに「IIJモバイルblank」、個人向けに「IIJmioblank」「hi-hoblank」にてサービスを展開している。

NFV

Network Function Virtualizationの略。これまで専用機器に実装されていたネットワーク機能を仮想化し、ソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術のこと。

NIC

Network Information Centerの略。IPアドレスAS番号などを割り当てている組織。そのほかにも、インターネットの円滑な運用を支えるために、調査や研究などを実施。日本では1992年より、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が維持管理を請け負っている。

OEM

Original Equipment Manufacturingの略。他社ブランドの製品を製造すること。サービスの提供形態としても用いられる。

PAアドレス

Provider Aggregatableアドレスの略。インターネットサービスプロバイダー(ISP)NICより割り振りを受けているIPアドレス。一般的にISPの接続を利用する際は、このアドレスより割当を受け、インターネットと通信する際の送信元アドレスとして利用する。ISPに紐付いているアドレスであるため、ISPを変更する場合はIPアドレスを返却し、変更先のISPより新たにインターネット接続用のIPアドレスの割り当てを受けなければならない。

PIアドレス

Provider Independentアドレスの略。NICより利用者が直接割り当てを受けるIPアドレスのこと。インターネットサービスプロバイダー(ISP)を変更しても利用し続けることが可能であるが、ISPから割り当てられるPAアドレスより維持管理コストが多くかかる。

POP

Point Of Presenceの略。インターネットサービスプロバイダー(ISP)バックボーン回線を収容するバックボーンルータを設置している場所のこと。

顧客が利用するデータセンター設備を併用している場合、IIJではその該当POPをデータセンター(DC)と呼ぶ。

RFID

Radio Frequency Identificationの略。ものを識別するため等に割り振られる固有の番号(ID番号)を無線によってやり取りする技術のこと。流通分野におけるSCM(サプライチェーンマネージメント)などでの活用が注目を浴びるなど、将来のあらゆるところにコンピュータが存在していくユビキタス社会において有望な技術の一つと考えられている。

SaaS(Software as a Service)

インターネット経由で、アプリケーションソフトウェア等を必要な機能にしぼって、遠隔の顧客が利用できるサービス。

SDH

Synchronous Digital Hierarchyの略。バックボーン回線に多く用いられる通信規格のこと。イーサネット回線と比較すると割高だが、回線のステータスやエラー情報などを詳細に把握することができるため、障害時の問題切り分けを迅速に行えるメリットがある。

SDN

Software Defined Networkの略。ネットワークをソフトウェアで制御することにより、柔軟なネットワークの構成や機能等の設定を可能とする技術をいう。

SEIL(ザイル)

IIJが開発した新世代型ルータ。企業などのユーザエンドに設置し、インターネットやVPNなどのネットワークの接続を行なう。また各種機能を一元的に管理するSMFの機能を搭載している。

SMF

SEIL Management Frameworkの略。IIJが開発した、ルータであるSEILなどのネットワーク機器に対し、ネットワーク接続機能などを一元的に管理するための仕組み又はその機能を提供するサービス。これにより、例えば複雑な設定を行なうことなくルータを通信回線に繋ぐだけでネットワーク接続が行なえる等の機能が提供できるようになる。

TCP/IP

ネットワーク上で通信を行うために必要となるプロトコル(通信規約)のこと。TCPはTransmission Control Protocol(伝送制御プロトコル)、IPはInternet Protcol(インターネットプロトコル)の略。IPはネットワーク上でデータを送る役割を持ち、TCPは送られてきたデータのエラーを制御し、データのやりとりを確実なものとする役割を持つ。

VoIP

Voice over IPの略。インターネット電話等、主にインターネット上で音声での通信を提供する技術。

WAN

Wide Area Networkの略。広域通信網と訳される。専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れた拠点のコンピュータ同士を接続し、データのやりとりをすること。LANと比較して、広域のネットワークをさす。

お役立ちリンク
  • (※) 第三者の所有・運営するサイトとなります。当社は当サイトおよびリンク先の情報等によって被ったいかなる損害についても責任を負いません。また、いずれのサイトもそれぞれの利用上のルールに同意の上、ご使用くださいますようお願いいたします。

IR関連用語

あ行

一時売上

ネットワークシステム等の構築において、検収時(システムが完成し引き渡すタイミング)に一括計上される売上。

オンライン証券

証券業務をインターネット上で提供する証券会社。店舗を持たず、ネット上だけで業務を行うものもある。ネット証券、インターネット証券ともいう。

か行

海外ロードショー

海外の機関投資家を訪問し、決算内容や事業戦略などを説明すること。

機関投資家

投資信託会社や信託銀行、保険会社など、顧客から拠出された資金をまとめて運用・管理する法人投資家のこと。

クロスセリング

サービスを提供する際に、顧客に対して関連する複数のサービス等を推奨し、一顧客あたりの売上高向上を目指す販売手法のこと。

コーポレート・ガバナンス(企業統治)

企業を健全に運営するために企業内部の意思決定などをチェックする仕組み。

さ行

サーベンス・オクスリー法(米国企業改革法、SOX法)

エンロン事件等の米国企業の会計不祥事により低下した米国証券市場の信用を回復させるため、コーポレート・ガバナンスや情報開示に関する抜本的な改革を行うことを目的として、2002年7月に制定された法律。米国の証券取引所に上場している会社に適用される。米国企業改革法またはSOX法ともよばれる。

ストック売上

IIJの連結売上高のうち、インターネット接続サービスやアウトソーシングサービス、ネットワークシステムの運用保守を継続的に提供することで、恒常的な売上が月次計上されるもの。

IIJでは、インターネット接続サービスを提供している法人顧客に対し、アウトソーシングサービスやネットワークシステムの運用保守などをトータルで提供することにより顧客リレーションを強化し、安定収益基盤となるストック売上を戦略的に伸張させております。

た行

ディスクロージャ・ポリシー(情報開示原則)

情報開示に関する基本姿勢や開示する情報の内容、手順などをまとめたもの。

特別口座

2009年1月5日より、紙に印刷された上場会社の株券は無効とされ、株主の権利(株主総会での議決権行使、配当金の受取など)は証券保管振替機構(ほふり)と証券会社などの金融機関の口座で電子的に管理されている(株券電子化)。

株券電子化以前に、証券会社の保護預かり/証券保管振替機構(ほふり)を利用せず所有していた株券や登録株式は、発行会社(IIJなど)により開設される「特別口座」において管理される。特別口座では譲与・譲渡手続きができないため、売買するには証券会社において同一名義の口座開設、株式の振替手続きが必要となる。

な行

は行

米国SEC

米国の証券取引委員会(Securities and Exchange Commission(SEC))のこと。投資家保護を目的とし、市場制度の整備、会計基準の承認、証券市場のモニタリングを行い株式の発行・流通を規制する公的機関。

ま行

や行

ら行

わ行

A~Z

ADR(米国預託証券)

American Depositary Receipt(米国預託証書)の略称。

米国で米国外の企業の株式を売買するために発行される代替証券。米国の預託銀行が米国外の企業の株式(原株)を預り、その株券を担保としてADRを発行し、投資家に販売される流通証券。英語でAmerican Depositary Receipt(アメリカン・デポジタリー・レシート)の頭文字をとりADRと呼ぶ。ADRと原株との間には一定の交換比率が定められており、適宜交換可能。

お役立ちリンク
  • (※) 第三者の所有・運営するサイトとなります。当社は当サイトおよびリンク先の情報等によって被ったいかなる損害についても責任を負いません。また、いずれのサイトもそれぞれの利用上のルールに同意の上、ご使用くださいますようお願いいたします。

ページの終わりです

ページの先頭へ戻る