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テレワークに関する実態調査

2020年5月公開

調査概要

調査タイトル テレワークに関する実態調査
調査内容
新型コロナウイルス対応としてのテレワーク実施状況の定量調査
回答期間 2020年4月24日~5月1日
回答者 IIJメールマガジン(IIJ Biz Information)読者
有効回答数 1,063件

調査結果サマリ

新型コロナウイルス感染拡大への対応として、テレワークを実施する企業が多く見られました。本調査ではその実態を定量的に把握することを目的として実施しました。
結果、4/17~4/24までの期間のテレワーク実施状況は90%にのぼり、本調査にご回答頂いた企業のほとんどがテレワークを実施したことが明らかになりました。
また、多くの従業員が自宅回線からVPNで社内リソースへアクセスし、業務を行っていました。
一方でセキュリティに関する課題についても質問項目として設定し、テレワーク時のセキュリティ課題も明らかにしました。

結果①テレワーク実施率・頻度

90%がテレワークを実施

テレワーク実施状況(4月17日から24日までの実施状況)

「テレワーク実施状況(4月17日から24日までの実施状況)」に対するアンケートの結果

テレワーク実施頻度(4月17日から24日までの実施状況)

「テレワーク実施頻度(4月17日から24日までの実施状況)」に対するアンケートの結果
  • 4月17日から24日までの間に、90%が1日以上のテレワークを実施しています。4月16日に緊急事態宣言が発表されたこともあり、各企業においてテレワークの推奨・実施が本格化していると推察されます。
  • 実施者のうちの63%が5日以上テレワークを実施していることから、多くの企業が完全なテレワークに切り替わっていると推察されます。

結果②業種別・部門別テレワーク実施率

遠隔対応が困難な業種 / 部門で実施率が低い

業種別 実施状況(4月17日から24日までの実施状況)

「業種別 実施状況(4月17日から24日までの実施状況)」に対するアンケートの結果

所属部門別 実施状況(4月17日から24日までの実施状況)

「所属部門別 実施状況(4月17日から24日までの実施状況)」に対するアンケートの結果
  • 実施率を業種別で見ると、多くの業種で80%を超える一方、「医療・福祉」「運輸」「公共系」など遠隔対応が困難な社会インフラでは低い傾向があります。
  • 部門別では、「経理・財務・人事」が80%を下回ることから、書類や承認関連の業務が想定される部門の実施率が低いと推察されます。

結果③テレワーク時の回線・VPN利用状況

79%がVPNを利用

主なネットワーク環境

「主なネットワーク環境」に対するアンケートの結果

VPNの利用状況

「VPNの利用状況」に対するアンケートの結果
  • 主なネットワーク環境では、「自宅の無線LAN」と「自宅の有線LAN」の合計が87%となり、多くの人が自宅のインターネット回線を流用している状況です。
  • VPNは、「一部業務利用」も含め79%が利用していることから、社内へのアクセスにVPNを活用していると推察されます。

お問い合わせ先

本調査レポートの使用・引用をご希望の際は、下記窓口までご連絡ください。