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昭和シェル石油株式会社 様昭和シェル石油株式会社

オフィスITの構築・運用をIIJにフルアウトソース
ビジネスを支援する戦略的IT活用が更に加速

石油元売り大手の昭和シェル石油は、グループのオフィス業務を支える「オフィスIT」で使用しているシステム基盤の提供終了に備え、Office 365と連携する新たなシステム基盤を構築した。そこで中心的な役割を果たしたのが、グループのIT会社である昭和シェルビジネス&ITソリューションズだ。サービス利用により、変化に柔軟に対応できる基盤を短期構築し、運用のフルアウトソースも実現。煩雑な運用管理が必要ないため、ビジネスを支援する企画・開発業務に注力できる。

課題

  • オフィス業務を支えるシステム基盤が利用できなくなる
  • 業務を支えるオフィスITを短期間で構築する必要性が急浮上
  • オフィスIT運用管理者の、人員配置の最適化

効果

  • 約6ヵ月という短期間でグループ業務を支えるオフィスITを構築
  • ExpressRouteを利用しOffice 365とセキュアに閉域網接続
  • 運用のフルアウトソースにより、企画・開発業務に注力することが可能

導入前の課題

グループの業務基盤が提供終了。運用まで見据えた新環境が必要に

「私たちのエネルギーで未来を元気にします」をグループ経営理念として掲げ、豊かで快適な社会づくりに貢献する昭和シェル石油。全国にサービスステーション網を展開、産業用の燃料や潤滑油、アスファルトなどの石油製品に加え、電力事業も手掛けている。

同社では、大株主との資本関係が変化したことを背景に、既存グローバルシステム基盤からの離脱が必要となり、そこでグループのオフィス業務を支える「オフィスIT」を新たに構築することになった。

対応を求められたのが、グループのIT会社である昭和シェルビジネス&ITソリューションズ(以下、SBIS)だ。「メール、Skype、スケジュール管理、ファイル共有、リモートアクセス、VDIなどこれまで提供していたサービスレベルは維持しつつ、業務への影響は極力回避したいと考えていました」とSBISの本村哲氏は述べる。

しかし、従来のシステムは提供元が運用管理の多くを担っていたため、社内にその役割を担う人材が足りない。そこで同社はOffice 365の活用を決定するが、単にOffice 365を導入するだけでは抜本的な解決にはならない。「業務を支えるインフラすべてを移行または再構築しなければならない上、その後の運用まで考える必要がありました」とSBISの森勇二氏は課題を振り返る。

選定の決め手

広いカバー範囲を評価。構築から運用までローコストで

課題解決のためには、あらゆることにワンストップで対応できるベンダーが必要だ。そのパートナーに選定したのがIIJである。

本村氏は選定の理由を次のように話す。「IIJ GIOをベースにしたプラットフォームに加え、高品質かつ安定性の高いバックボーンネットワーク、SOC(Security Operation Center)をはじめとした各種のセキュリティサービスなども提供可能なこと。また、オフィスITに欠かせないActive Directoryやファイルサーバ、クライアントPC環境の構築/展開を含めたインテグレーションなどカバー範囲が広く、実績も豊富です」。つまり、幅広い分野をカバーする技術力と対応力が決め手となったのだ。

高い運用力も評価した。「インテグレーションのカバー範囲が広いだけでなく、その後の運用を担うサービスの提供範囲も広い。これまで経験のないオフィスITの構築・運用を担う当社にとって、経験豊富なIIJのサポートは非常に心強いと感じました」と森氏は語る。

加えて、システム基盤の提供終了期限が決まっていたため、構築と移行は短期間で行う必要があった。「カバー範囲が広いということは、それだけリスク要因が少ないということ」と本村氏は指摘する。IIJなら短期間の構築・移行を安全・確実に実行し、安定的な運用が可能になると判断した。

また、他のベンダーだと使用できるプロダクトに制限があったという。「IIJは製品ベンダーではない中立的な立場なので、プロダクトに関する対応は柔軟でした」と、森氏はIIJのメリットを話す。

初期投資を含めた5年運用のトータルコストが、提案ベンダーの中で最も低かったことも、採用を後押しする大きな要因になった。

導入後の効果

オフィスIT環境を短期間で構築。運用のフルアウトソースも実現

プロジェクトは2016年3月よりスタートした。既存システムの実質的な利用期限は同年9月末だったため、約6ヵ月で移行を完了しなければならない。しかし、既存システムの運用管理は主に提供元が行っていたため、権限管理など不透明な部分も多い。

「情報が少ない中、IIJは既存環境の確認に加え、綿密な移行計画を策定。インフラの構築やOffice 365との接続、大容量ファイルサーバのデータ移行などをサポートしてくれました。これにより、限られた期間内で大きな混乱もなくプロジェクトを完遂することができました」と森氏は評価する。

このオフィスITはIIJ GIOをベースに構築されている。具体的にはIIJ GIO VWシリーズ上に既存のVDI、クライアント管理、モバイルアクセス、ネットワークなどのシステムを再構築。これと構内接続する形で、個別ラックで提供するIIJマネージドファイアウォールサービス、IIJマネージドIPS/IDSサービスを利用し、セキュリティを高めた。またIIJの東日本リージョンをメインサイト、西日本リージョンをDR(ディザスタリカバリ)サイトとすることで、事業継続性を確保している。Office 365の接続はExpressRouteを利用し、IIJのプライベートバックボーンサービスでつながる仕組みだ。インターネット接続はIIJバックボーンを介したルートに集約するともに、アンチウイルスなどのIIJセキュリティサービスを利用することで、強固なセキュリティを実現している。

運用をフルアウトソースできたことも大きなメリットだ。「システムの稼働状況の確認・監視、障害対応、構成管理、SOCによるセキュリティインシデント解析などのほか、社内に展開するPCのキッティングもIIJが行ってくれます。煩雑なオフィスITの運用管理が不要になることで、当社はビジネス支援につながる企画・開発業務に専念できます」と本村氏は導入効果を語る。

現在は昭和シェル石油を含む主要グループ会社の約3,500クライアントがこの環境を利用する。今後は、これまでグローバル基盤が利用できなかった関連会社なども柔軟に利用できるオフィスIT環境として、利用拡大を図っていくという。セキュアな接続が可能な点を活かし、Microsoft Azureなどのパブリッククラウドの活用や、スマートデバイスを用いたリモートでのOffice 365の利用拡大も視野に入れる。昭和シェル石油はこの新基盤を戦略的に活用することで、ワークスタイル変革に取り組み、生産性の向上を通したグループ全体の価値創造を更に加速していく考えだ。

昭和シェル石油株式会社様へ導入したシステム概要図

導入したサービス・ソリューション

お客様プロフィール

昭和シェル石油株式会社
本社:東京都港区台場2-3-2 台場フロンティアビル
設立:1985年1月1日
資本金:341億9758万5900円
従業員数:787名
全国約3100ヵ所(2017年6月末時点)のサービスステーション(SS)を通じて、ガソリンなどの石油製品の販売も行う石油事業を中心に、近年は環境に配慮した太陽電池事業、バイオマス事業なども展開する。生活やビジネスに欠かせないエネルギーを安全かつ安定的に供給する「エネルギー・ソリューションプロバイダー」として、社会に支持される企業を目指す。

昭和シェル石油株式会社

※ 本記事は2017年8月に取材した内容を基に構成しています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。

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