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サンエー

AWS上の基幹システムと88拠点を結ぶWANを刷新
IIJ Omnibusでクラウド化し運用保守の課題をクリア

多店舗の運営をする小売業者では、本社などと拠点を結ぶネットワークが不可欠だ。沖縄県の大手小売業者であるサンエーは、従来のネットワークの運用保守に多くの課題を抱えていた。その上情報システム部員には、離島も含む100近い拠点のネットワークを安定的に運用する負荷がのしかかっていた。サンエーではルータなどの機器老朽化をきっかけにネットワーク刷新を断行。IIJ Omnibusサービスを利用したクラウド利用型ネットワークへの移行で、多くの課題を解決した。

課題

  • 店舗のルータの老朽化が進み、機器の入れ替えの必要が迫っていた。ISDNのサービス終了への対応も必要
  • インターネット回線の遅延対策、AWSの利用進展に合わせたネットワークの増強と安定化が求められた
  • ネットワークの運用や障害対応の負荷が重荷になっていた

効果

  • ネットワークをサービス利用の形態に移行したことで、運用保守の負荷を軽減できた
  • ISDNのモバイル回線への切り替えやIPv6網の利用により、高速な通信を実現
  • メールサーバやWebゲートウェイなどもクラウドサービスへ移行し、高い信頼感と安定性のある運用が可能に

導入前の課題

機器老朽化などのネットワーク課題に。基幹システム刷新と並行して対応

沖縄を代表する総合小売企業のサンエー。2019年6月にはパルコとの合弁で県内最大級のショッピングセンター「サンエー浦添西海岸 PARCO CITY(以下、PARCO CITY)」を開店するなど成長を続ける中で、同社の情報システム部に大きなミッションがある。情報システム部長の武田尚氏は、「既存の基幹システムの刷新が第一の課題です。内製でゼロから作り直すことになり、集中的に取り組むことにしました」と話す。

同時に、サンエーのシステムを支えるWANやインターネット回線のネットワークにも課題が山積していた。これまでは、本社にすべての拠点のネットワークを集約してインターネットに接続する構成だったが、回線遅延や障害対応に難があった。このほかにも、基幹システムを移行しているアマゾン ウェブ サービス(AWS)との安定接続、各店舗に設置したルータの老朽化、2024年にサービスが終了するISDNのディジタル通信モードを使ったバックアップ回線などの課題があった。

さらに、システムもネットワークも自前主義を前提にしていた同社の社風にも変化が求められた。「80以上もある拠点の複数で故障が起きたら、社員による対応では手に負えません。沖縄は台風の被害も多く、一方でネットワークの重要性は高まっています。基幹システムの開発に集中できる態勢を整えるためにも、属人化を解消してベンダーに保守を委託する体制の必要性が高まっていました」(武田氏)。

選定の決め手

クラウドでネットワークを一元管理。IIJ提案のOmnibusで所有から利用へ

インターネットの強化、AWSの安定化、店舗の通信機器やバックアップ回線の更新、そしてネットワークの保守体制の刷新――。サンエーではこうした要件を元に、複数の大手通信事業者やベンダーに刷新案を求めた。

提案されたものの多くは、要件に部分的に対応するものだった。また複雑な仕組みを要求するものもあった。情報システム部の我那覇隆人氏は「すべての要件を包含した提案は、IIJのものだけでした。IIJはクラウド型のネットワークサービス『IIJ Omnibusサービス』(以下、Omnibus)を中核にした提案で、すべて一元的に管理できることを示してくれました」と振り返る。

Omnibusならルータやファイアウォールなどのネットワーク関連機器を所有することなく、必要な機能をサービスとして利用できる。「Omnibusは、店舗に導入する機器のサービスアダプタだけでネットワークが利用できます。サービスアダプタの運用保守はIIJに任せられるので、ルータなどの運用管理の負担がなくなります」と、我那覇氏はIIJの提案を評価する。

また、サンエーに既設のNTT西日本のフレッツ回線をOmnibusのアクセス回線として引き続き利用できたため、回線の新規導入コストを抑制できた。オンプレミスの機器の廃止などによるコスト軽減と合わせると、月額費用は現行費用と同等に抑えられたという。情報システム部の玉城辰樹氏は「ルータの入れ替えでも、買い替え時期にはまたコストがかかります。クラウド利用も長い目で見てコストが変わらないと判断しました」と話す。

導入後の効果

ネットワークの安定・信頼性が向上。バックアップ回線でも快適な利用

Omnibusを利用し、離島を含む88拠点のWANの構築やAWS接続を実現するサンエーのネットワーク刷新は、2018年12月末にIIJと契約を結び、19年6月には新規開店のPARCO CITYも含む全店での稼働にこぎつけた。

「インターネットの強化」「AWSの安定化」という課題に対しては、IIJ Omnibusサービスによるネットワークのクラウド化が効果を発揮。拠点からはOmnibus経由でAWSやインターネットとやりとりする構成になり、さらにIPv6網を活用することで、インターネット回線の遅延を解消できた。夕方になるとシステムが遅くなるという苦情も以前はあったが、Omnibusへの移行後はそれが解消したという。AWSとはOmnibusのVPNモジュールを利用した閉域接続を利用することで、信頼性と安定性を確保している。

稼働後、まだトラブルは発生していないが、「サービスアダプタの故障時は、沖縄本島ならばIIJが保守対応してくれます。離島にはサービスアダプタの予備を置いておき、故障時には予備機を接続するだけで簡単に復旧できるので安心です」(武田氏)と、運用負荷軽減への効果を評価する。

低速のISDNを使った従来のバックアップ回線では、切り替わった途端にネットワークの性能が急落していた。刷新後はIIJがMVNO(仮想移動体通信事業者)として提供するモバイル回線を69拠点と大半の拠点で採用した。「高速なLTEのモバイル回線を使うことで、バックアップに切り替わっても店舗では気づかないほど」(我那覇氏)という快適な環境が構築できた。

Omnibusの採用と同時に、メールゲートウェイの「IIJセキュアMXサービス」、Webゲートウェイの「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」も導入した。情報システム部の宜野座淳男氏は「スパムメールが明らかに減少する効果が得られています。メールは仕組みが変わっていますが、社員も違和感なく使っています」という。

ネットワークの移行、大型店の新規開店などプロジェクトの中で重要なポイントがいくつもあったがすべてスムーズに完了。サンエー情報システム部最大のミッションである基幹システムの刷新に注力できる態勢が整った。

ネットワークを所有から利用へと切り替えたことで、運用の負荷と精神的な負担も大きく減少している。

サンエー様へ導入したシステム概要図

導入したサービス・ソリューション

お客様プロフィール

お客様プロフィール写真
株式会社サンエー
会社設立:1970年5月28日(創業は1950年1月5日)
本社所在地:〒901-2733 沖縄県宜野湾市大山7-2-10
売上高(連結):1779億3800万円(2019年2月期)
店舗数:小売店舗70店舗、外食レストラン14店舗、ホテルペンション1店舗(2019年2月末日時点)
従業員数:1604人(パートナー社員およびアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員は6502人)(2019年2月末日時点)
沖縄を代表する地元資本のスーパーで東証一部上場企業。小型食品館、衣料館、飲食店から大型ショッピングモールまで様々な業態を展開している。また、沖縄県内のローソンを子会社のローソン沖縄が運営、食品加工センターを有するなど、沖縄に根ざした総合小売企業である。

株式会社サンエー

※ 本記事は2019年9月に取材した内容を基に構成しています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。

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