国際航業株式会社 様

国際航業 高田一穂氏

当社は空間情報技術をベースにした総合的なコンサルティング事業を展開しています。具体的には航空写真測量のデータに、地理的特性、上下水道網などの社会インフラを情報として付加した地理空間情報を作成。これを基に道路網整備、都市計画、更に地質・海洋調査や防災・減災、環境・エネルギーなどの取り組みを支援するコンサルティングサービスを提供しています。
近年は自然災害の頻発や激甚化、太陽光や風力など再生可能エネルギーのニーズの高まりを受け、防災・減災、環境・エネルギー分野でのご依頼が増えています。当社ではこの分野を成長分野の1つと位置付けています。

高田氏

情報のデジタル化には20年以上前から取り組んでおり、その頃から段階的に地理空間情報の電子納品を実現しています。地理空間情報は地形や地理的特性、道路や橋梁などの社会インフラ情報も載っている公共性の高いデータなので、厳格な管理が求められます。またそのデータ量は非常に膨大です。安全を担保した上で、効率的に情報を管理する手段として、当然クラウドの活用も選択肢に入っています。
現在は業務アプリにGoogle Workspaceを利用し、情報系システムの一部もクラウド化しています。積極的にクラウドを活用しているとは言えない状況ですが、すべてをオンプレミスで運用する時代でもない。今後の方向性としてはクラウドシフトを標榜しています。

高田氏

当社のシステム部門が、2017年４月に旧親会社の傘下に入りました。そのIT戦略はグループ統合管理で効率化を追求するものでした。AWSは旧親会社が選択したクラウドインフラです。当社も旧親会社のAWS環境にシステムの一部を移行しました。
ところが2020年4月にグループの方針転換があり、IT環境は「個社独立」することになりました。自分たちのIT環境は自分たちで面倒を見なければならない。そこで管理本部内に新設した情報統括部が中心になって、IT環境全体の見直しを図ることになりました。AWSの移行もその一環です。

国際航業 齋藤裕昭氏

これまで旧親会社のAWS環境にシステムを置いていたので、運用・管理はほとんどノータッチでした。それを今度は自分たちでやらなければいけない。移行リスクや業務への影響を考えると、他クラウドへの移行ではなく、AWS内の移行が最適ではないか。そう判断してAWS to AWSの移行を選択しました。
なお、2021年9月に株式譲渡が行われ、新たな大株主の下で現在の体制がスタートしていますが、個社独立の基本的な方針は変わっていません。

齋藤氏

AWS to AWSの移行という方向性は決めましたが、自分たちにはAWSの運用スキルやナレッジがほとんどありません。外部のパートナーの力を求めていたときに、別プロジェクトで取り引きのあるIIJに打診したところ、AWSのライセンス提供から導入、基盤構築、運用保守、更に運用改善やシステムの最適化まで幅広くサポートする移行ソリューションを提供していることを知りました。実績も豊富です。これまでのプロジェクトを通じて、その技術力や対応力には信頼を寄せていたので、今回の移行案件もIIJにお願いすることにしました。
AWS内の移行とは言っても、右から左に単純に移し替えるわけではありません。引き継ぐもの・引き継がないものを選別して移行する計画でした。IIJ以外の他社の提案は移行テンプレートを基に行う定型的な作業で、カスタマイズには対応できませんでした。その点、IIJはこちらの要件を汲んで、柔軟にカスタマイズ移行が可能です。これは他社にはない大きな魅力でした。
またクラウドの利用にはセキュアなネットワークの整備も欠かせません。基盤の移行だけでなく、拠点からつながるネットワークを一体的に提供できる点も決め手の1つになりました。

国際航業 宮地里子氏

IIJをパートナーに選んだ理由には、今後のクラウドシフトを見据えた戦略的選択という意味合いもあります。IIJは自前のクラウドサービス「IIJ GIO」のほか、メガクラウドをはじめとする主要なパブリッククラウド事業者と強固なパートナーシップを結び、多様なニーズに対応した幅広いサービスを展開しています。パブリッククラウドはロックインされず、適材適所で使い分けたいと考えているので、今後どのクラウドを選択するにしても、IIJなら安心と判断しました。

齋藤氏

移行対象はDNSサーバ、基幹系のデータ連携サーバ、文書管理サーバ、Active Directoryサーバの仮想サーバ4台です。移行前はBIシステムなどほかにも運用しているものがあったのですが、移行を機に必要なものを絞り込み、この4つに集約しました。

宮地氏

IIJはまず移行のためのチームをつくり、体制を整備してくれました。そのチームが移行計画を策定し、環境の設計・構築を行い、更にPoCを実施することで移行における課題を事前に洗い出します。その上で実績のあるツールを使ってサーバイメージを移行していきました。
移行対象のサーバを決めるのは自分たちで行いましたが、その後の作業はIIJによるフルサポートのサービスなので、トラブルや苦労はまったくありませんでした。

齋藤氏

移行プロジェクトは2020年10月から開始し、同12月に完了。2021年1月から新環境での稼働を開始しました。業務への影響を考えて、できるだけ短期間で移行してほしいというこちらの要望を踏まえ、およそ2カ月という短期間で、なおかつノーリスクで移行を完了してくれたことに非常に満足しています。

高田氏

あらゆる業種でビジネスのデジタル化が加速しています。当社としてもデジタル技術やデータの利活用を進め、提供するサービスの価値向上を目指していきます。クラウドはそのための有効な手段の1つです。
オンプレミスのシステムの何をクラウドに持っていくか。あるいはどのシステムをSaaSに置き換えるか。現場のユーザの意見や要望を踏まえつつ、コストやセキュリティ、可用性や運用サポート面を含めて総合的に判断して決めていきたいと考えています。
ただし、すべてをクラウド化することは考えていません。事業の特性上、外部に出せないシステムやデータもあるからです。パブリッククラウドとオンプレミスを使い分けるハイブリッド化を目指す方針です。

齋藤氏

クラウドサービスは常に進化しています。新しいデジタル技術やサービスが出たらタイムリーに利用する、コストパフォーマンスで差があるならより最適な方に乗り換える、というように適材適所で柔軟に使い分けを図っていきたいです。今回の移行案件でIIJをパートナーに選定したのも、そのためです。多様なクラウドサービスに対応したスキルと知見を活かし、当社のクラウド活用を幅広く支援してほしいと思います。

高田氏

近年はサイバー攻撃のリスクが非常に高まっており、これまで以上に強固なセキュリティ対策が必要です。一方でネットワークとセキュリティに関しては、社内/社外という境界が曖昧になりつつあります。
社内ネットワークだけを守る以前の対策では、深刻化するサイバーリスクに対応できません。かといってセキュリティを強化すると、ユーザの利便性が損なわれてしまいます。ユーザがセキュリティを意識することなく、しっかり守れるセキュリティを実現したいです。インシデントの発生にも迅速に対応できるようにSOC（Security Operation Center）の整備も視野に入れています。
IIJは様々なセキュリティサービスを提供しています。その強みを活かし、セキュリティ面でも最適な提案を期待しています。