千葉市 総合政策局 様

千葉市 総合政策局 危機管理部 危機管理課 管理班 主査 岡 裕幸氏

平時における危機管理課の主な業務は、地域防災計画や水防計画の企画及び実施の総合調整をはじめとして、防災会議の運営、国土強靱化地域計画の策定、災害救助基金の管理などが挙げられます。
また、災害時を想定し、緊急対策室も設けられています。ここでは災害に専門的知見を持つ複数のスタッフが在籍し、危機管理に係る企画及び実施の総合調整や、災害対策本部及び水防本部の運営、危機対策に係る訓練の実施、危機事案対応計画に関する業務、危機対策に係る関係機関などとの連携及び総合調整などを担います。さらに、2026年7月には9年ぶりに見直した地震被害想定調査の結果も公表しました。

千葉市 総合政策局 危機管理部 危機管理課 管理班 主任技師 安部 貴裕氏

災害発生時にはどのような通信障害が発生するか予見できません。そのため、現場で活動する職員や避難所などとの通信手段である「地域防災無線」の端末は、多重化や冗長化を進めることで、いつでも・どこでも遅滞なくつながることが重要だと考えます。また、地域防災無線は市の関連組織のみならずライフライン系企業など外部関係機関にも配備し、不特定の方々が活用するため、操作性に優れ、誰でも容易に扱えることが求められます。さらに、複数年の運用も見据えて情勢の変化に対応できる拡張性を備えることも必要です。

安部氏

MCAアドバンスを活用していました。共同利用型の自営無線システムであるMCA無線網と、NTTドコモのLTEサービスエリアを利用するMVNO網を併用して、通信を二重化したものでした。
MCAアドバンス無線は堅牢性が高いものの、閉域通信のため拡張性が課題でした。また、通信内容の記録を残しにくく、“災害対応の振り返り”で支障があった上に、UI（ユーザインタフェース）が独特で慣れも必要でした。
さらに、屋内においては電波強度が弱く、多くの設置場所で建物への外部アンテナの取り付けが必要だったため、そのメンテナンスや維持管理のコストが大きな負担になっていたほか、アンテナを設置しても通信のデッドスポットが完全に解消できなかったことも問題でした。
加えて、MCAアドバンスは2027年3月にサービス終了が予定されているため、すぐにでも代替手段に移行しなければならなかったことも大きなテーマでした。

岡氏

千葉市では、災害時における被害情報の迅速な収集や避難状況の把握を行う「総合防災情報システム」を運用しています。その中では災害対策本部のメンバーや自治体職員、関係機関の間で、状況認識をリアルタイムに共有するための防災情報発信基盤が整備されています。刻々と変わる被害・対応状況を順次入力・共有・蓄積することで、対応の抜けや漏れを防ぐ目的があります。しかし、以前の地域防災無線ではこうした情報を活用できる機能がなかったため、通信内容の記録が残りにくく、災害対応の振り返りを行いづらい課題がありました。また、インターネットや外部との通信に対応しておらず、平時の利活用には制限があり、それも運用上のボトルネックになっていたのです。

安部氏

実は、IPトランシーバーとデジタル簡易無線を1台にまとめたハイブリッド型無線機も候補にしていたのですが、千葉市消防局が総務省の公共安全LTE（現：公共安全モバイルシステム）の実証実験に参加し、好感触だったのをきっかけに、公共安全モバイルシステムにも注目しました。
システム構築・運用が行いやすく、ランニングコストを抑えられることに加え、情勢の変化にも柔軟に対応できる拡張性、アプリを使えば通信記録を容易に残せること、マルチキャリアで輻輳の影響を受けにくいこと、災害派遣など市域外での活動にも対応できることなどが、当市の求める要件に合致していました。

岡氏

調達においては、導入及び運用コストが比較的安価であることを前提とした上で、端末やアプリの選択自由度が高く使い勝手も優れていること、平時の利活用を見据えて一般的なスマートフォンとしても利用できることなどが主な要件でした。
公務員は数年に一度異動があるため、地域防災無線端末を活用する担当者は常に入れ替わります。その都度、担当者に機器の使い方を学んでもらうのは運用上の負担になるため、使いやすさは非常に重要でした。また、災害時に限定した使い方では費用対効果も限られるため、いかに平時でも利活用してもらうかが大きなテーマでした。「IIJ公共安全モバイルサービス」は使い慣れたスマートフォンがベースのサービスで、平時も活用できるアプリを自由にインストール可能な点が高く評価されました。

安部氏

IIJから、利用方法の説明やマニュアルなどのドキュメント作成のサポートのほか、同時に調達したスマートフォンアプリ「Buddycom」の階層設定や各種調整などの支援を受けられました。その結果、MCAアドバンスのサービス終了が迫る限られた期間内での導入を実現できました。

岡氏

現在は、市役所各部署、市関係機関（区役所、市の出先機関、消防局など）、防災関係機関（国・県関係機関、警察、ライフライン系企業・団体、自衛隊など）、指定避難所（小・中学校、公民館など）に合計513台を配備しています。
平時は、市の幹部職員の内部連絡や通信訓練での使用、各種行事などで必要が生じた場合のトランシーバーとして運用します。一方、災害時においては、各配備先との通信、総合防災情報システムのスマートフォン向けアプリを活用した全市的な災害対応及び対応記録の保管、公共安全モバイルシステム通信網を活用したWi-Fiスポットとしての利用などを想定しています。

安部氏

千葉市内には271の指定避難所が登録されています。すべてが市の施設ではなく、一部にはまだパソコンやインターネットが利用できない拠点もあるため、電話やFAXで連絡を取るしかなかったのが実状でした。今はすべての指定避難所に「IIJ公共安全モバイルサービス」の端末を配備し、同時にアプリも運用しています。これにより、避難者数や支援物資の不足状況、被害状況などを迅速に把握できるようになりました。

岡氏

大きく3つ挙げられます。第1に、非常時における連絡手段の一元化を実現したことです。以前は一部の千葉市幹部職員に「防災携帯電話」という名目でフィーチャーフォンを支給していましたが、それを所有している職員と、所有していない職員、そしてMCAアドバンスを運用する職員とで連絡方法を変えなければなりませんでした。平時であれば手段の選択を冷静に判断できますが、災害時などの混乱している状況で連絡方法を選ばざるを得ないのは、無駄な判断を強いるばかりか、貴重な時間を失うリスクもありました。現在は、地域防災無線と防災携帯電話を「IIJ公共安全モバイルサービス」に統合したことで通信手段を一元化し、有事の際のスムーズで迅速な運用を実現しました。
第2に、実運用や防災訓練で地域防災無線として活用できるとの確信を得たことです。千葉市では「令和8年熊本地震」の災害派遣時に、担当職員が「IIJ公共安全モバイルサービス」を現地に持ち込み、一定期間活用することで実運用に支障がないことを確認しました。また、2026年7月末には「IIJ公共安全モバイルサービス」に特化した大規模な通信訓練を実施しました。基本操作の習熟や、デュアルSIMの切り替え作業のほか、アプリのライブキャスト機能を活用した遠隔地との映像共有や端末の遠隔管理など、これまでにない高度な訓練を実施することで、想定していた運用項目を細かく検証できました。
第3に、“災害対応の振り返り”が容易になったことです。「IIJ公共安全モバイルサービス」の端末にインストールしたアプリと「総合防災情報システム」のアプリとを連携させることで、いつ、どこで、誰が、どのような指示や対応を行ったのかを時系列で整理・記録し、振り返る運用が容易になりました。普段から災害対策業務に従事する危機管理部職員にとってそれは特段難しい業務ではありませんが、災害派遣では危機管理部以外の職員にも動員に応じていただく必要があるため、その方々でも負担なく運用できるようになったことは大きな成果です。

安部氏

通信訓練に参加した市職員からは、「普段使っているスマートフォンと同じ感覚で活用できた」、「操作性に優れており、扱いづらさはなかった」との評価を得ています。そうした実績から、千葉市の他部局で行う防災訓練や、避難所すべてを対象とした開設訓練においても端末の貸し出しを行っています。さらに、近隣自治体からも公共安全モバイルシステム導入に向けたヒアリング依頼や問い合わせが多く寄せられるようになりました。
また、IIJには導入後も小さな質問に対する対応なども含めて手厚いサポートをしてもらっており、助かっています。今後もぜひ質の高いバックグラウンド・サポート体制を継続いただきたいと考えています。

岡氏

輻輳が起きづらいという利点を活かし、平時においては大規模なイベントなど人が大勢集まる会場で、特別職の誘導や連絡における通信手段として活用することも検討しています。また、将来的には衛星インターネットサービスなどと組み合わせることで、更なる通信の強靱化や冗長性の強化、信頼性の向上を行うことも視野に入れています。