法律×技術で、世界のデータ保護を支える。
IIJ ビジネスリスクコンサルティング本部のご紹介

事業紹介 技術職

こんにちは!人事部採用担当の石井です。
今回は、「ビジネスリスクコンサルティング本部(以下、BRC)」についてご紹介します。
BRCは、世界66法域のデータ保護規制に対応するコンサルティングと、自社開発のプライバシーテックSaaS「STRIGHT」を展開する組織です。法律と技術の専門性を組み合わせ、企業のプライバシー・データ保護を支援しています。
この記事では、BRCの事業内容や組織の特徴、インフラエンジニアの仕事と働く魅力、求める人物像についてお伝えします。

ビジネスリスクコンサルティング本部(BRC)とは

ビジネスリスクコンサルティング本部(BRC)は、データ保護・プライバシー保護領域に特化した専門組織です。欧州のGDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)やCCPA(California Consumer Privacy Act:カリフォルニア州消費者プライバシー法)、中国の関連規制など、世界66法域のデータ保護規制に対応しています。

データ保護に精通した日本法・海外法の弁護士資格を持つメンバーや、IAPP(国際プライバシー専門家協会)の資格を持つメンバーと、エンジニアなどが一つのチームとして連携し、それぞれの専門性を生かしながら、企業のデータ保護・プライバシー保護に関する課題に取り組んでいます。

データやAIの活用が広がる中、企業には各国の法規制を踏まえた適切なデータ管理が求められています。BRCでは、コンサルティング、情報提供、運用支援、自社開発SaaSに加え、AIを活用した診断や特許をはじめとする知的財産まで、データ保護に必要な機能を一つの組織にそろえ、企業の取り組みを長期にわたって支えています。

世界のデータ保護を支えるBRCの4つの事業

BRCでは、企業のデータ保護・プライバシー保護に関する課題に対し、主に4つの事業を展開しています。

プライバシー規制対応を支援するコンサルティング

企業の海外展開やデータ活用が進む中、各国のデータ保護規制への対応は重要な経営課題の一つとなっています。
BRCでは、GDPRやCCPAをはじめとする各国の法規制への対応、プライバシーガバナンス体制の構築、データマッピングなど、企業の状況や課題に応じたコンサルティングを提供しています。法務とITの知見を組み合わせ、要件の整理から体制構築、運用に向けた支援まで行っています。コンサルティングの支援実績は680社以上にのぼります。最近では、EUのAI法(AI Act)やサイバーレジリエンス法(CRA)など、AIや製品セキュリティに関わる新しい法規制への対応支援も始めています

データ保護に関する情報を発信する「BizRis(ビズリス)」

世界各国で新たな法規制やガイドラインが相次いで公表される中、企業が必要な情報を漏れなく追い続けることは容易ではありません。
「BizRis(ビズリス)」では、各国のデータ保護に関するニュースや執行事例、実務に役立つ解説などを発信しています。会員数は4,300社以上で、データ保護・プライバシー保護に関する情報収集に活用されています。

企業の継続的な対応を支える運用支援サービス

データ保護規制への対応は、ルールや体制を整備して完了するものではありません。規制環境の変化を捉えながら、継続的に運用していくことが求められます。
BRCでは、DPO(Data Protection Officer:データ保護責任者)アウトソーシング、DPO・CPO補佐、EU・UKなどの代理人、有事対応支援といったサービスを提供しています。現在は190社以上に導入されており、変化する規制環境の中で企業のデータ保護体制を支えています。

各国の規制対応を支える自社開発SaaS「STRIGHT(ストライト)」

BRCは2017年からクッキー同意管理ツールの導入を支援しており、海外製のクッキーバナーだけで890社以上の導入実績があります。BRCが注力しているサービスの一つが、クッキーバナー・同意管理プラットフォーム「STRIGHT」です。近年、世界各国でウェブサイトにおけるクッキー利用への規制が強化されています。「STRIGHT」は、国や地域ごとの規制に応じたクッキーバナーの表示や、ユーザーの同意状況の管理を支援するサービスで、450社以上に導入されています。海外製と合わせたクッキーバナーの導入実績は、1,000社を超えます。国内外の法規制への対応に加え、手頃な価格で簡単に導入できること、ダークパターン対策にも対応していることが「STRIGHT」の特長です。
コンサルティングを通じて蓄積した知見をサービスに反映し、規制が変わっても企業が対応し続けられるよう支えています。こうした法対応の仕組みについて、国内で7件の特許を取得しています。

法律と技術の知見を生かして働く、BRCの環境

BRCには、日本法・海外法の弁護士資格を持つメンバーをはじめ、弁理士、コンサルタント、インフラやAIのエンジニア、営業、マーケター、デザイナーなど、異なる専門領域のメンバーが在籍しています。
法律の専門家とエンジニアが同じ組織に所属し、日常的に意見を交わしながらサービス開発や顧客支援を進めていることが、BRCの大きな特徴です。海外出身のメンバーも在籍しており、担当する業務によっては海外ベンダーとの協業や、英語を使用する機会もあります。
また、BRCでは、コンサルティングや運用支援に加え、自社サービスの企画・開発・運用も行っています。そのため、自身の担当領域を軸としながら、異なる専門性を持つメンバーと連携し、サービスの提供や改善に関わることができます。
顧客への提案や支援にとどまらず、そこで得た知見を自社サービスへつなげられることも、BRCで働く魅力の一つです。

「止めない基盤」を、自分たちの手でつくり続ける ― BRCのインフラエンジニア

BRCのエンジニアが向き合うのは、「止めることが許されない」インフラです。「STRIGHT」は企業のウェブサイトに組み込まれ、サイトを訪れた人にクッキー利用への同意を求め、その選択を記録しています。基盤が止まれば、導入企業のサイトは規制に沿った運用ができなくなります。だからこそ、「絶対に止めない」ことを前提に、盤石な基盤を設計し、維持し続けています。

仕事は運用にとどまらず、新しい基盤の構築や機能拡張まで、すべてを自分たちで手がけます。扱う技術は、IIJのクラウドを主軸にMicrosoft Azureも積極的に活用したマルチクラウド構成、Kubernetesによるコンテナ環境、大規模なデータベース、CI/CDやIaCによる自動化など多岐にわたります。課題を自ら見つけては新しい仕組みや技術を取り入れ、基盤を改善し続けています。技術方針の決定からチームの育成までを担い、基盤の将来をリードできることも、この仕事の醍醐味です。

BRCは、AIを使ったサービスの開発にも力を入れています。ウェブサイトのクッキー対応をAIで診断するサービスも、BRCのエンジニアが内製しました。こうしたAIサービスを支える基盤の設計も、インフラエンジニアの大切な役割です。運用や業務の自動化に最新のAIを取り入れることにも積極的で、今後はサービスのグローバル展開を見据えた基盤づくりにも挑みます。

そして何より、法律の専門家がすぐそばにいます。規制が変われば、サービスに求められる要件も変わります。EUのAI法やCRAのように、AIやデジタル製品のセキュリティそのものを対象とする法律も生まれています。規制の背景を弁護士から直接聞き、それを技術でどう実現するかを一緒に考えられます。基盤は欧州のBCR承認とAPECのCBPR認証を取得したIIJのクラウド上にあり、「STRIGHT」はISO/IEC 27017の認証とSOC 2 Type 2報告書も取得しています。法律と技術が交わる場所で、まだ答えのない課題に挑めること。それが、BRCでエンジニアとして働く面白さです。

専門性を軸に、新しい領域へ挑戦したい方へ

現在、BRCではコンサルタント、エンジニア、プロジェクトマネージャーなど、さまざまな職種で仲間を募集しています。なかでも、自社サービスのグローバル基盤を支えるインフラエンジニアは、技術戦略を担うコアメンバー候補として募集しています。大規模なサービス基盤の設計・運用経験を生かし、運用から新規構築、機能拡張までをリードしたい方、AIやMicrosoft Azureなどの新しい技術で基盤を進化させたい方に、ぜひ挑戦していただきたいポジションです。

私たちが大切にしているのは、法務・技術・ビジネスなど、それぞれの専門性を生かしながら、新しい知識や領域にも前向きに挑戦する姿勢です。変化の続くデータ保護・プライバシー保護領域で学び続けたい方や、専門分野の異なるメンバーと協働しながら、サービスや事業の成長に関わりたい方を歓迎しています。

これまでの経験を生かし、新たな領域へ挑戦したい方は、ぜひBRCの募集職種をご覧ください。皆さまからのご応募をお待ちしています!



<関連リンク>
・[325]自社サービスのグローバル基盤を支えるインフラエンジニア(技術戦略を担うコアメンバー候補)
・キャリア採用:募集職種一覧(※)
(※)募集職種一覧の「ビジネスリスク」カテゴリより、BRC関連の募集職種をご確認いただけます。
・IIJプライバシー保護規制対応ソリューション