IIJ EUデータ法対応支援
EUデータ法（Data Act）対応を
ワンストップでサポート
- GDPR・DPO支援で培ったノウハウを持つ、欧州実務に強い専門チームが対応
- 日系グローバル製造業に対する深い理解に基づく支援
- 欧州及び各国の法規制動向を絶え間なく調査し、毎日情報発信
IIJは世界の保護規制対応を支援しています
EUデータ法（Data Act）の適用判断から、
コスト効率の良い遵守までを実現
EUデータ法（Data Act）はコネクテッド製品のデータを有効に活用できるよう、データ・アクセス、第三者へのデータ共有請求に関するEU共通ルールを定めたEU法です。2025年9月から施行されており、EUでコネクテッド製品を販売する日本企業にも適用されるため、早期の対応が必要です。企業にはデータの外部解放ともいえるデータアクセス権・データ共有権対応等を義務付けるほか、設計段階での義務も課され、規制対応には、専門的な知見が求められます。
IIJ EUデータ法対応支援はこんな課題を解決したい方におすすめです
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EUデータ法（Data Act）の対象が分からない
自社のどの製品やサービスがEUデータ法（Data Act）の規制対象になるのか、明確にしたい。
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実装方法の見当が
つかないデフォルト設計義務や、データ・アクセス/データ共有請求への実装方法について、見当がつかない。
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営業秘密・セキュリティが心配
データへのアクセスを許可すると、営業秘密やセキュリティ面で重大なリスクが発生する可能性がある。対応策を検討したい。
EUデータ法（Data Act）対応で「いま何をすべきか」
課題整理から実行まで、専門家がフルサポート
EUデータ法（Data Act）遵守のため、コネクテッド製品や関連サービスを提供する企業が「いま何をすべきか」「いつまでに何をすべきか」を明確にします。必要な対応事項のロードマップ作成から、各種必要文書の作成、実装アドバイスまで、ワンストップで支援します。
EUデータ法（Data Act）上、企業が直面する膨大な対応事項
EUデータ法（Data Act）遵守のための要対応事項は、データ・ノーティスの作成、データアクセス権・データ共有権対応の手順整備、データ利用/共有契約書の締結等、多岐にわたります。IIJなら、これらの課題をワンストップで解決できます。
IIJ EUデータ法対応支援の特長
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特長1 自社の経験に基づいた、各国データ保護規制への対応
IIJはクラウドベンダーとして多くのお客様のデータをお預かりしている立場から、自社の取り組みとして、各国のデータ保護規制への対応を進めてきました。その過程で培った実務的な判断力や、実務に根ざした知見を活かして、お客様を支援します。
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特長2 多くの日系グローバル製造業を支援してきた実績
IIJは、多くの日系グローバル製造業を支援してきた実績があります。法律事務所では対応が難しいとされる、製造業の製品やサービスに踏み込んだ実装のアドバイスや、優先順位の決定までサポートします。
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特長3 実務と当局の考え方を熟知した支援体制
IIJ DPOアウトソーシングサービス、IIJ DPO/CPO補佐サービス、IIJ EU代理人/UK代理人サービス等を多数提供してきた中で、欧州での最新の実務動向を把握するとともに、監督当局やデータ主体の考え方も深く理解しています。こうした知見に基づき、重要なポイントを押さえた的確なアドバイスを提供します。
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特長4 最新動向を捉える専門チームと、独自ルートによる情報収集体制
オウンドメディア「BizRis」の専門調査チームが、世界各国のプライバシー・データ保護規制に関する最新ニュースや執行事例を毎日徹底調査しています。この情報はIIJのコンサルタントによる実務支援に活用されており、最新の規制動向を踏まえた、的確かつ実践的な支援が可能です。
ご相談内容に応じて、最適な支援内容をご提案
ご要件に応じて個別にお見積もりします。まずはお気軽にご相談ください。
EUデータ法（Data Act）対応のご支援例
| EUデータ法（Data Act）適用有無の評価 | お客様のコネクテッド製品や関連サービスが、EUデータ法（Data Act）の規制対象に該当するかどうかの見通しを示します |
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| 義務遵守のための課題整理と報告書作成 | ヒアリングによる可視化と課題の分析を行い、義務遵守のための要点を、優先順位を付けて報告書にまとめます |
| データ・ノーティスやデータ利用/共有契約などの作成支援 | データ・ノーティスやデータ利用/共有契約など、必要な文書の作成を支援します |
| お客様の製品・サービスに関する実装の助言 | デフォルト設計義務、データアクセス権/データ共有権対応のために、お客様の製品・サービスの実装について、実務に踏み込んだアドバイスを提供します |
多くのお客様の課題解決に貢献しています
お申し込みガイド
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お問い合わせサービスのお申し込み
お見積もりの上、申込書をお送りします。お問い合わせフォームから見積もりをご依頼ください。
お客様に最適なサービスの組み合わせをご提案します
ご一緒にいかがですか？
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よくあるご質問
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はい。「コネクティッド製品」や「関連サービス」について、データ・ノーティスを作成し、通知する義務及びデータ利用/共有契約を締結する義務があります。IIJはこれらの作成支援も可能です。
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製品・サービスデータに個人データが含まれる場合、EUデータ法（Data Act）と併せてGDPRが適用されます。IIJなら、EUデータ法（Data Act）及びGDPRの遵守対応を同時に進めることが可能です。
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中古品で製品の所有者が変わる場合など、二次ユーザがいる場合、二次ユーザに、前ユーザのデータアクセスを認めてしまうと、個人データの漏えいとなる可能性があります。更に、前ユーザの営業秘密が漏えいする可能性もあります。IIJでは、このようなケースでの具体的な留意点を入念にアドバイスします。
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EU域内に拠点をもたない場合、EU加盟国のいずれかに代理人を選任しなければなりません。また、選任すると、その代理人所在国の当局の管轄下に置かれることになります。EU代理人の所在国の選択は、慎重に行う必要があります。
（関連サービス）IIJ EU代理人/UK代理人サービス
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EUデータ法（Data Act）対応は、製品・サービスの開発・設計に関わるので、法務部門や情報システム部門だけでは対応が困難な場合もあります。IIJなら、法律やシステムだけでは導けない、かゆいところに手の届くアドバイスが可能です。
