IIJデータガバナンス構築・運用支援
データ利活用（DX化）の“見える化”から始める
実効性のあるデータガバナンス構築支援
- 全社レベルでデータの流れと利用目的を可視化・一元管理
- 法令対応と運用定着をトータルサポート、DXとデータガバナンスを強化
IIJは世界の保護規制対応を支援しています。
社内外のデータを、安心してビジネスに利活用できる環境づくり
近年、企業におけるデータ利活用が進展する中で、組織全体としてのデータガバナンスの重要性が一層高まっています。欧州GDPRをはじめとする各国の規制強化や、日本国内での改正個人情報保護法、消費者庁・総務省によるガイドラインの相次ぐ公表により、プライバシー保護への対応はデータガバナンスの中核的な要素となっています。
更に、EU データ法、EU AI法（AI Act）、NIS2指令など、データガバナンス自体を対象とする法規制の流れも広がりつつあります。
データガバナンス支援では、法令対応にとどまらず、BCR・CBPRなどの国際的枠組みやISMS・ISO/IEC 27701・NIST プライバシーフレームワークといったマネジメントシステムとの整合、社内実装のしやすさ、更には運用面での実効性まで見据えた総合的な課題を解決します。
ビジネス成功の新たな課題 －データガバナンス―
ビジネスのオンライン化やグローバル化が進む中で、営業秘密、技術、知的財産、個人にかかわるビジネスデータの収集・利用が急速に増加しています。こうしたデータは、新製品・サービスの開発、デジタルマーケティング、カスタマーエクスペリエンス向上など、事業成長を支える戦略資産となります。
データガバナンスが機能していないと…
- 社会的信用の失墜やブランド毀損
- 規制当局による調査・行政処分・制裁金のリスク
- 集団訴訟や顧客離反による経営的損失
こうしたリスクを最小化しつつ、データを活用して顧客に価値を還元し、ビジネスを成功させるためには、全社レベルでのデータガバナンスの確立が不可欠です。
具体的には、以下のような取り組みが求められます。
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データマッピングによる可視化
どのデータを、誰が、どの目的で利用しているか
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規制・基準遵守体制の構築
規制法令や国際規格への準拠
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リスク管理と透明性確保
データ処理の説明責任の履行。関係者による権利行使対応
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経営資源として活用
準拠とデータ活用による価値創出・信頼獲得
今後、消費者や投資家が企業のデータ倫理や社会的責任を重視する傾向は一層強まると予想されます。そのため、データガバナンスは単なる法令遵守の枠を超え、企業の持続的成長と信頼の基盤を支える経営戦略課題として位置づけることが重要です。
この課題を解決する出発点が、データの流れを可視化する「データマッピング」です。
データマッピングで実現するデータ活用とガバナンス
グローバルで加速するデータ活用時代において、データは今や企業の競争力を決定づける「経営資産」です。経営資産であるデータを組織として適切に管理・運用する仕組みである「データガバナンス」の整備は、企業の信頼・成長・価値を左右する経営テーマとなっています。
しかし、多くの日本企業では、複雑な業務・分断されたシステム・専門人材の不足により、「どのデータが、どこで、どのように利用されているか」を把握できていません。その結果、リスク管理や法規制対応は場当たり的となり、全社的なデータ活用ルールも確立されません。過剰な制約で活用機会を失う一方、必要な管理を怠ってリスクを増やすなど、データの潜在価値を十分に活かせない状況が続いています。
「データマッピング」はガバナンス構築の出発点であり、プライバシー対応を含む信頼あるデータ活用の基盤です。全社でデータの流れを可視化し、処理活動・保護業務・IT構成・契約情報を「台帳」に一元管理することで、リスクや非効率を把握し、データガバナンス投資の優先順位を明確化できます。
- どこに何のデータがあるか分からない
- リスクが見えない
- データ活用できない
- 一元管理することで全世界のデータを可視化できる
- 情報把握を効率化できる
- データガバナンス投資の優先順位を明確化できる
データマッピングを起点に、全社方針の策定から体制・ルール整備、現場適用まで一貫対応し、関連課題を解決します。
データマッピングの現実
データガバナンスの意識が高い企業であっても、その核となるデータマッピングを実行する段階で、次のような課題に直面するケースが少なくありません。
| データ処理の可視化・把握の困難さ |
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|---|---|
| 法令・運用ルールへの対応不足 |
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| プロセス・体制の未整備 |
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こうした課題を、社内に散在するビジネスデータや業務フローを自動的かつ構造的に整理・可視化することで解決し、データガバナンス強化に直結させます。
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法規制対応の確実性
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データ処理に起因する
ビジネスリスクの全社的な低減 -
データ活用による
新たな価値創出
「IIJデータマッピング＆プライバシーリスク管理ツール」で、情報資産の構造的な把握とリスクの早期発見を実現しませんか？
個人データ管理の効率UP
見える化から改善まで、ワンストップで伴走。
散在するデータを可視化し、持続可能なガバナンスへ
IIJは、日本におけるプライバシー保護の先駆者として、経営層に伴走しつつ、長年にわたり国内外の企業のプライバシー保護対応を支援してきました。その過程で培った豊富な実績と知見に基づき、単なるプライバシー規制対応にとどまらず、企業価値を高めるデータガバナンスの実現をサポートします。
データガバナンスの全体像
IIJデータガバナンス構築・運用支援の特長
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特長1 実務経験に基づく、各国プライバシー保護規制への対応支援
IIJはクラウドベンダーとして多くのお客様の個人データをお預かりしている立場から、自社の取り組みとして、各国のプライバシー保護規制への対応を進めてきました。その過程で培った実務的な判断力や、EU BCR及びAPEC CBPR認証の取得実績を活かし、実務に根ざした知見をもとに支援します。
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特長2 日本随一の実績と、業界別の対応水準に基づく支援
豊富なコンサルティング経験を通じて、あらゆる業界・業種に対応してきました。各業界の対応状況や成熟度を把握しており、企業ごとに求められる対応レベルを踏まえた適切な対応策を提案します。
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特長3 実務とデータ主体・当局の考え方を熟知した支援体制
IIJ DPOアウトソーシングサービス、IIJ DPO/CPO補佐サービス、IIJ EU代理人/UK代理人サービスなどを多数提供してきた中で、実務上の要点を把握するとともに、監督当局やデータ主体考え方も深く理解しています。こうした知見に基づき、対応漏れの防止や対応の優先順位の判断において、適切なアドバイスを行います。
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特長4 最新動向を捉える専門チームと、独自ルートによる情報収集体制
オウンドメディア「BizRis」の専門調査チームが、世界各国のデータ保護に関する最新ニュースや執行事例を継続的に調査しています。この情報はIIJのコンサルタントによる実務支援に活用されており、最新の規制動向を踏まえた、的確かつ実践的な支援が可能です。
ご相談内容に応じて最適な支援内容をご提案
データマッピングの検討段階から、活用推進まで各フェーズで見直しを繰り返し行いながら支援します。
データガバナンス構築のご支援例
| ガバナンス方針策定 | 国内外法令の整理、社内ポリシーの新設・改訂 |
|---|---|
| ガバナンスモデル設計 | 最適なガバナンス組織モデルを設計 |
| 役割（RACI）設計 | ガバナンス上の管理者/実施者/評価者/承認者の責任割当の設計 |
| データガバナンスリスク管理体制整備 | 情報セキュリティリスク評価 プライバシーリスク評価 リスクマネジメントサイクルの設計 |
| インシデント対応体制整備 | 組織/手順/記録テンプレート/社内連携フロー構築 |
| 監査 | データガバナンス監査組織、監査項目、監査体制等の設計 |
| 教育・定着支援 | 社内向け教育資料/eラーニング/動画/説明資料の制作 |
データマッピングのご支援例
| 業務分析 | ヒアリングなどを通じたデータ処理業務の洗い出しと組織の定義 |
|---|---|
| 要件定義 | データ保護要件の明確化 |
| ツール選定 | 業務要件に応じた最適ツールの選定 |
| システム設計・実装 | ツール環境及びモジュールの設定に関する設計、本番環境への実装 |
| 業務可視化 | ダッシュボード、データフロー、データ越境移転など、データ処理可視化の設計 |
| ユーザトレーニング | データマッピングツールの使用法教育 |
| ツール運用支援 | データマッピングツール運用上の問題やお悩みへの対応 |
ご利用料金
ご要件に応じて個別にお見積もりします。お気軽にお問い合わせください。
金額を知りたい！
豊富な対応実績
法律、技術、そしてビジネス。
グローバルに対応できるプライバシー保護のプロが、
データガバナンスの実現をサポートします。