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徳島県庁 様徳島県庁

Webシステムをクラウドと庁舎で冗長化し
災害時にも継続的に情報発信を可能にする

南海トラフ巨大地震などへの対策が急務になる中、徳島県では災害時の情報発信基盤を確保するため、Webシステムの二重化を推進。災害・危機管理情報ポータル「安心とくしま」のWebサーバと、県庁舎内にオンプレミスで設置した 県ホームページのバックアップにIIJ のクラウドサービス「IIJ GIO」を導入。IIJ広域負荷分散サービスを利用し、どちらかのサイトに問題が生じても継続して住民に情報発信できる体制を整えている。

災害時の情報収集・発信を担う安心とくしまネットワーク

徳島県では、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震による大きな被害が懸念されている。地震発生時の死者ゼロを目指し、県独自の「徳島県津波浸水想定」を2012年10月に公表。そして、県民や自主防災組織、学校、事業者などの役割や、地震・津波災害を予防するため土地利用に関する規制を盛り込んだ「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」を制定、12年12月21日に公布・施行されたところだ。

こうした取り組みとともに、災害時の情報収集・共有、情報発信の効率化を目的に「安心とくしまネットワーク」を運用している。具体的には、08年から災害・危機管理情報ポータル「安心とくしま」、医療関係の情報を提供する「医療とくしま」、緊急搬送時の医療機関を検索する「救急医療情報システム」、災害時の医療機関の情報を収集する「広域災害医療情報システム」を運用している。

そして、10年から県民の安否・参集情報確認システム「すだちくんメール」を、11年から県と市町村との間で災害時の情報共有を行う「災害時情報共有システム」を試験運用している。「実は、これらのシステムを集約する安心とくしまネットワークのWebシステムと、県ホームページのWebシステムの運用で様々な課題が持ち上がっていたのです」と、情報システム課 ネットワーク担当専門員の住吉孝次氏は述べる。

電源設備の法定点検で県ホームページが停止

徳島県では、県民への重要な情報発信手段となる県ホームページのシステムをオンプレミスで構築、庁舎内で運用してきた。そして、震災などの災害時や障害発生時のWebシステム停止に備えるため、2007年11月から5年間の契約で、米国にあるホスティングサーバとキャッシュサービスを導入。県ホームページのキャッシュによる高負荷対策のほか、「安心とくしま」で利用するWebサーバのホスティングを行ってきた。

米国のホスティングサービスを選択した理由について、情報システム課 ネットワーク担当 主任主事の大西孝典氏は「日本国内での震災などに備えて、海外での運用の方が安心だと考えたからです」と述べる。

そして、県庁では定期的な電気設備の保守点検で全館一斉の停電が余儀なくされる。庁舎内に設置した県ホームページのWebシステムも停止する。停電時にヘルスチェックファイルの判断により、米国のホスティングサーバに切り替わる仕組みだ。だが、「県ホームページのコンテンツを同期させる予算もなく、メンテナンス画面に切り替わるのみです。また、安心とくしまのWebサーバも米国のみのシングル構成のため、危機管理の観点からも、万一の場合の情報提供が課題になっていました」と住吉氏は打ち明ける。実際、システムが停止することもあったが、サーバが米国にあるため、障害の切り分けや原因究明も事業者に任せざるを得ない状況だったという。

IIJ GIOと広域負荷分散サービスの利用で月額費用も約1/3に

こうした状況を改善し、災害時や障害時にも情報発信を継続できるWebサイトのインフラ構築が求められていた。徳島県では複数事業者のクラウドサービスを比較・検討した結果、IIJのクラウドサービス「IIJ GIO」を採用。住吉氏は決め手について、「低コストかつ費用が固定しているので安心してサービスを利用できます。そして、クラウドと広域負荷分散サービスの一括提供や、日本語によるきめ細かなサポートを評価しました」と述べる。当初、検討対象となった海外のクラウドサービスの場合、為替変動で費用が変わるため固定的な予算を組みにくいことや、問い合わせの際に日本語で対応してくれるかどうか懸念があったという。

徳島県では、IIJ GIO上に安心とくしまネットワークのメインWebサーバと、県ホームページのバックアップサーバを設置。また、県庁舎内では従来通りにオンプレミスの県ホームページのWebサーバをメインに運用し、安心とくしまネットワークのバックアップサーバを設置している。IIJ GIOと庁舎内のオンプレミスのWebサーバをそれぞれ同期させるとともに、IIJ広域負荷分散サービスを利用し、どちらかが障害や災害で停止した場合、自動的にDNSが変更され、片側のWebサーバに切り替わる。これにより、「無停止のWebサーバ運用が可能になり、災害時の情報発信インフラを強化するとともに、月額費用も米国でのホスティングに比べ、約1/3に抑えることができました」と大西氏は導入効果を述べる。また、IIJ GIOは24時間365日体制の監視・運用サービスを行っているため、従来の課題であった障害時の切り分けや原因究明などもスムーズに行えるとみている。

低コストのWebサイト運用は、クラウド利用のみならず、オープンソースソフトウェア(OSS)で実現されている。徳島県では以前、IIJとともにOSSを用いて岩手県大槌町のホームページをクラウド化するプロジェクトに協力した経緯がある。県ホームページと安心とくしまなどのWebサイトは、オープンソースのプログラミング言語「Ruby」をベースに、徳島県と県内のIT企業が共同開発したOSSの「JoruriCMS」を活用。自治体ホームページ構築・運用に適した記事作成機能や、PC、携帯電話といった複数デバイス向けの記事を一元管理する機能などを備える。

徳島県では約4000人の職員のうち、約1000人がJoruri CMSを活用し、各部門に応じた情報を発信している。「Joruri CMSは無料で利用できるので、既に多くの自治体が導入しています」と開発に携わった住吉氏は話す。

徳島県では今後、Web GIS(地理情報システム)と連動して災害時に関係団体からの位置情報を共有する「災害時情報共有システム」をIIJ GIO上に載せる予定だ。各自治体では災害時などに備えWebサイトの可用性向上が求められる中、徳島県のようにクラウドサービスと広域負荷分散サービスを活用し、遠隔地にて冗長化するシステム構成が主流になりつつあるようだ。

徳島県庁様に導入したシステム 概要図

導入したサービス・ソリューション

お客様プロフィール

徳島県庁
所在地:徳島市万代町1-1
人口:78万4998人(2011年1月1日現在)
世帯数:30万2498世帯(2011年1月1日現在)
徳島県防災・危機管理情報「安心とくしま」ホームページでは、災害・防災をはじめ、防災知識などの啓発・育成、危機管理、消防、ガス・火薬、食の安全、感染症などの情報を掲載、発信している。

県ホームページ

安心とくしまホームページ

※ 本記事は2013年3月に取材した内容を基に構成しています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。

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