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株式会社西原環境 様株式会社西原環境

業務系システムにIIJクラウドを採用し、
システムの可用性向上とBCP対策強化を実現

水処理のパイオニアとして全国の水処理施設を支える西原環境。社会生活の重要なライフラインである「水」を守るため、同社ではBCP対策の強化に取り組んだ。その一環として、業務システムの基盤に採用したのがIIJのクラウドサービス「IIJ GIO」である。これにより、システムの可用性が大幅に向上し、災害時でもビジネスを止めない事業継続の強化を実現した。

東日本大震災を契機に急ピッチでクラウド化を推進

下水道施設や水処理施設の設計・施工・維持管理を担う西原環境は、産業や人々の生活に欠かせない「水」というライフラインを支えるプロフェッショナル集団である。公共下水道を中心に上水、農集排施設など全国で300以上の自治体で導入実績があるほか、水処理施設の運転や維持管理をサポートする自治体は全国500以上にのぼる。

大切なライフラインを支える同社にとって、事業継続の確保は重要な経営課題である。そこで同社では、主要な業務システムをクラウド化するとともに、必要なクライアント環境を仮想デスクトップ(XenApp)にすることで、オフィス外からでも社内システムにアクセスし、業務を行える環境を整備している。さらに、端末にデータが残らないので、セキュリティも担保できる。

なかでもフィールドサポート要員にとって、仮想デスクトップは重要な業務基盤となっている。「フィールドサポート要員は施設の運転や維持管理のため、現場に出向いていることが多く、現場でもオフィスと同じように業務システムを利用できる環境はなくてはならないものでした」と経営管理本部 統括情報システム室長の稲嶺ただお氏は述べる。

しかし、すべてのサーバを本社内に設置していたため、システムの可用性・信頼性を高める必要があった。「もし本社機能にトラブルが発生した場合、オンプレミスではすべてのシステムが停止してしまう恐れがあります。システムを自前で持つことによるコスト負担も増大していました」と稲嶺氏は従来の課題を語る。

その解決策として、同社ではITシステムの全面クラウド化を目指した。クラウドなら高信頼のデータセンターでシステムを運用でき、自前でインフラを持つ必要もない。「クラウド化については2009年頃から検討を始めていました。そうした中、2011年3月に東日本大震災が発生。自社システムに大きな被害はなかったものの、事業停止に追い込まれる企業が数多くあったことを知り、BCP対策が急務であることを痛感しました」と稲嶺氏は振り返る。

IIJ GIOの豊富なメニューと自由度の高さを評価

クラウド化にあたっては基幹系と業務系の2系統で整備することにした。その中で業務系システムのクラウド基盤に採用したのが、IIJのクラウドサービス「IIJ GIO」である。選択理由について、稲嶺氏は次のように述べる。

「クラウド化にあたっては、従来の本社中心のスター型ネットワーク構成を刷新し、各拠点と2つのクラウド連携を考慮したWAN回線の見直しが必要になります。その点、IIJはマルチキャリアをサポートしており、ネットワークの構成変更とともに、クラウド環境に最適なWAN回線を整備できます」

業務への影響を考えると、仮想基盤上のソフトウエアライセンスはそのまま継承できることが望ましい。その要件を満たす上で、実績が豊富なことに加え、IaaSやPaaS、SaaSなど多様なサービスを提供していることも大きな評価ポイントになった。

「例えば、ソフトウエアライセンスを持つものはIaaSをベースに、そうでないものはPaaSを利用するなど適材適所の組み合わせで、従来とほぼ同じ環境をクラウド上に展開することができました。既存の資産を有効活用できたので、新たな投資を抑制し、最適なコストでクラウド化を実現できました」と稲嶺氏は話す。

同社では2011年6月にIIJ GIOを導入。約2カ月で主要な業務システムの移行・検証を完了し、同8月より稼働を開始した。さらに段階的にサーバOSのバージョンアップを実施し、2011年8月より、本格稼働を開始した。「限られた期間にもかかわらず、IIJの適切な対応で、スケジュール通りに移行できました」(稲嶺氏)。

災害に強いITを実現し、1000万円のコスト削減も

オンプレミスからクラウドへの移行により、同社は当初の狙い通り、BCP対策のレベルアップを実現した。

東日本大震災の時は、東京本社の機能を関西拠点に移して事業を継続したが、サーバは本社に設置されていたため、情報システム部門のメンバーは東京に残り、システムの運用管理にあたっていたという。本社に被害がなかったので運用は継続できたが、万が一関東地区で災害が発生した場合、既存の環境では混乱は必至だ。

「しかし、現在は災害時でも高信頼なデータセンターでシステムの運用を継続できます。社員を危険にさらすことなく、しかも全国どこの拠点からでも同様にITサービスを利用でき、事業継続がより強化されました」と稲嶺氏は満足感を示す。

運用管理上のメリットも大きい。「クラウドへの移行でシステム管理工数や障害対応の工数が大幅に削減されました。リソースの増減にも柔軟に対応が可能です。これまでも障害でサービスが停止することはありませんでしたが、管理の手間を一切考えることなく、安定したITサービスを継続的に提供できるようになりました」と稲嶺氏は語る。

自社でインフラを持たないアセットレスにより、インフラの維持・管理コストや電力コストも削減が可能だ。稲嶺氏は「年間1000万円程度のコスト削減を見込んでいます」と話す。

災害に強いITシステムを実現できたことは、ライフラインを担う同社にとって大きなアドバンテージである。平時でも場所やデバイスに依存せず、安定的にオフィスと同じ業務を行えるので、業務効率や生産性向上が見込める。「今後はクラウドのさらなる有効活用を図っていきます。そのためにも、IIJには多様なニーズに対応したサービスメニューのラインアップ強化に期待しています」と稲嶺氏は今後の展望を語った。

株式会社西原環境様へ導入したシステム構成図

導入したサービス・ソリューション

お客様プロフィール

株式会社西原環境
本社事務所:東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー3F
設立:2011年3月31日
(1957年設立の西原環境テクノロジーと1964年設立の西原テクノサービスが合併)
「水の活用を通じて社会に貢献する」を企業理念にかかげる水処理専業のパイオニア。水循環の基盤となる下水道施設、社会生活の基本インフラである水処理施設などの設計・施工・維持管理を展開する。
顧客ニーズの高度化や新たなニーズに対応し、持続可能かつ良好な水環境作りに総合的に貢献する。

株式会社西原環境

※ 本記事は2012年8月に取材した内容を基に構成しています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。

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