日本ハム株式会社

ネットワークインフラの整備でワークスタイルの変革を支援

ハム･ソーセージの製造から始まった日本ハムグループの事業は、現在では、多くの加工食品や水産品、乳製品など、お客様の食卓に上るバラエティ豊かな食材や商品にまで広がりをみせている。2009年4月よりスタートさせた「新中期経営計画パートIII」では、テーマに「国内事業の更なる強化とグローバル企業への挑戦」を掲げ、これまで培ったグループの強みを機軸に、時代に対応したビジネスモデルへの変革を目指している。

こうした経営方針の実現に向け、強い営業による事業の拡大や最適なロジスティクス体制の確立、ITを駆使したスピード経営の実現などの経営戦略を打ち出している。ITを活用したグループネットワークにより、競争優位を確立するとともに、情報セキュリティのリスク管理を徹底するなど、グループ経営力の向上を図る狙いがある。

グループのIT戦略を企画・検討し、推進するのが日本ハムの情報企画部である。日本ハムグループのIT環境の構築・運用管理などを担う日本ハムビジネスエキスパート株式会社と連携しながら、グループ全体の最適なIT環境を実現してきた。その一例が、グループのワークスタイルの変革である。主要拠点にフリーアドレスを導入し、無線LANなどのネットワークを活用した業務環境を整備。｢社内のみならず、社外でも場所の制約なく仕事ができるよう、ネットワークインフラ環境を整備してきました。モバイルの導入もその１つです｣と、情報企画部副部長の三村典秋氏は述べる。

日本ハムグループでは、営業力の強化を目指して2000年頃からモバイルを導入。ハム・ソーセージなどの商品を取引先へ提案し、販売促進などの営業活動を支援するツールとしてノートPCとモバイルカードを活用してきた。また、外出先の営業担当者に届いたメールをスピーディに処理するなど、業務の迅速化と効率化を推進してきた。

｢当初、100ユーザー程度からスタートしたモバイル環境も、ワークスタイルの変革などの取り組みとともにユーザー数が増えてきました。さらにITの活用が進み、モバイル環境の刷新が求められていたのです｣と三村氏は振り返る。

高速なIIJモバイルで場所を意識せずに効率的な業務を実現

グループのイントラネット（社内LAN）はブロードバンド化により、大容量のデータがやり取りされ、容量の大きなファイルをメールに添付することも一般的になってきた。従来のモバイル環境は狭帯域のため、営業担当者が外出先でファイルを受信するだけでも時間がかかっていたと いう。また、管理職がどこでもスピーディに案件を決済できるように稟議システムを導入しているが、「128kbpsの通信速度では稟議システムなどを使いにくく、モバイル環境の改善を求めるユーザーの声が情報企画部に寄せられていました」（三村氏）。

そこで、情報企画部と日本ハムビジネスエキスパートでは、グループの次世代モバイルネットワークに向けて検討を開始。複数のモバイル通信サービスを比較・検討した結果、約1500ユーザーにIIJモバイルを導入した。

その決め手は、「従来のモバイルサービスと同様の通信コストで、高速な通信と広範なサービスエリアに対応できることです」（三村氏）。IIJモバイルは下り最大7.2Mbpsの高速データ通信に対応し、全国エリアをカバー。以前はサービスエリアや電波状況の制約からモバイルを使えない場所もあったという。｢IIJモバイルの導入後は、移動中の列車内やデパート地下の直営店などからも、電波が途切れることなく高速モバイル通信が行え、営業担当者や管理職の効率的な業務を支援しています｣と、三村氏はIIJモバイルの導入効果の一端を話す。

IDゲートウェイでモバイル通信時のセキュリティを強化

モバイルの活用に欠かせないのがセキュリティである。日本ハムグループでは、IIJモバイルとともにIIJセキュアリモートアクセスを導入。従来のモバイル環境でもイントラネット上の認証システムを組み合わせて社内サーバーにリモートアクセスしていたが、セキュアリモートアクセスの導入で、「より柔軟にグループのセキュリティポリシーを適用できるようになりました｣と、三村氏は評価する。

セキュアリモートアクセスは、IIJが独自開発した｢IDゲートウェイ｣を社内ネットワークのゲートウェイに設置。ユーザーID・パスワードによる認証のほか、ユーザーやグループごとにアクセスできるサーバーやプロトコルをきめ細かく制御できる利点がある。

日本ハムグループでは、業務機能グループ単位にアクセス権を設定。このセキュリティポリシーをIDゲートウェイに適用することで、リモートアクセス時のセキュリティを確保している。また、「接続先限定オプション」を利用することで、モバイルからの接続先を日本ハムのネットワークのみに限定している。インターネット接続についても、いったんIDゲートウェイを経由して社内のファイアウォールを通過させることで、「ユーザーの利便性を損なわずにインターネット接続時の安全性を高めることができます」（三村氏）。

また、「ネットワークが止まれば業務が止まる」との判断から、IDゲートウェイとルーター、アクセス回線を冗長化するほか、IIJのマネージドサービスを導入して24時間・365日の監視・運用をアウトソーシングしている。

グループのIT戦略では、情報セキュリティのリスク管理のみならず、BCP（事業継続計画）を重視。「今後、新型インフルエンザのパンデミックなどにより、従業員の出社が制限されるような事態も想定されます。自宅でも仕事ができるモバイル環境はBCPのツールの1つになります。業務支援でネットワークの活用は不可欠になっており、IIJには様々な提案をお願いしたいですね」と三村氏は期待する。日本ハムグループのIT戦略の推進に向け、IIJの役割はますます大きくなりそうだ。