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国際航業ホールディングス株式会社 様国際航業ホールディングス株式会社

IIJのクラウドサービスとオンプレミスの併用で
事業継続性の高いシステム環境を構築

航空写真測量を中心として事業を展開してきた国際航業グループでは、東日本大震災の直後から新たなシステム環境の構築に取り組み、約3カ月という短期間で社内の情報システムをクラウド基盤へ移行。データセンターには仮想化プラットフォームを構築し、パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせた、事業継続性の高いシステム環境を実現した。

リスクを回避するためにクラウドの導入を検討

国際航業グループの母体である国際航業は、戦後間もない1947年に、荒廃した国土の復興に必要な地形図を整備するという使命を持って創業された。以来約60年にわたって航空写真測量をコアに事業を展開してきている。今回、その国際航業ホールディングスが、同社の情報センターにあるサーバ群をIIJにアウトソースした。そのきっかけになったのが、東日本大震災後の計画停電である。

同社では、2006年8月に起こった首都圏での広域停電の経験を踏まえ、停電に備えた自家発電装置を導入していた。今回の計画停電ではその備えが効力を発揮したが、「確かに計画停電の時には、自家発電装置で乗り切ることができましたが、燃料の調達が大変でした。燃料タンクを満タンにしても2週間しか持ちません。もし計画停電が毎日続くと、早晩対応できなくなると焦りました」とIT統括室 情報センター センター長の藤原誠樹氏は語る。

そこで浮上してきたのが、アウトソーシングという発想だ。「オンプレミスでは、ハードウェアやネットワークの障害が起きた際に、早急に対応するのは難しい。BCPの観点からも、専門家に任せようという意向が強まっていました」と藤原氏。

同社では毎週対策会議が開かれ、リスクや費用、移行にかかる時間などが検討された。その場で経営層との情報共有が図られ、クラウド導入に対してゴーサインが出た。「何もない時には、経営層に説明するのは難しかったかもしれませんが、電力需要がピークを迎える夏場の停電リスクが歴然としていたので、スムーズに情報を共有し、合意を得ることができました」と藤原氏は語る。

いったん決定するとBCPのために早期にクラウド化を実現することが求められた。3月には方向性が決定し、7月1日を目標にメールやインターネット接続環境を移行することが決まったのだ。

IIJのサービスによって短期間での構築を実現

アウトソースするにあたり、同社ではIIJをパートナーに選定した。選定の理由について藤原氏は「IIJへの信頼感と国産クラウドベンダーとしての安心感」を挙げる。同社とIIJの関係は10年以上にも及んでおり、その技術力を高く評価していたという。

また、具体的なサービスの検討に当たったIT統括室の齋藤裕昭氏は「求めていたサービスがすべてIIJにそろっていたことが大きかった」と指摘する。「実は初めから今回のような大規模なプロジェクトを想定していたわけではありません。もともとはPOPサーバをクラウドベースにリプレースしようと、2月頃から検討していたのです。そこに、今回の震災が起こり、一気にBCP全般へと話が広がりました」(齋藤氏)。

ここで決め手となったのが、すでにIIJがクラウドサービスやデータセンター、ネットワークなど様々なサービスをラインアップしていたことだ。「短期間でのクラウド化を実現するという目標も、すでにサービスを展開しているIIJならクリアできると考えました。しかもワンストップですから、障害発生時の切り分けも任せられます。また、オープンソースのカスタマイズにも対応してくれていることも重要なポイントでした」と齋藤氏はIIJのメリットを強調する。

クラウドサービスの利用にあたって、セキュリティ面も課題に挙がっていた。セキュリティを確保するために閉域網を経由してクラウドに接続できるかどうかという点だ。こうしたサービスを提供しているクラウドベンダーは限られるが、IIJ GIOではクラウド基盤との閉域網接続が可能だった。

「例えば、Google Appsのメールの認証サーバは閉域網の中にあり、社内のLAN経由でパブリッククラウドに接続しています。認証自体にはSAMLベースのユーザー認証を取り入れているので、便利で安心です」とユーザーサポートを担当するIT統括室 情報センターの宮地里子氏は話す。

現在、同社ではIIJのクラウドサービス(IIJ GIO)、データセンターサービス、各種ネットワークサービスを導入している。メールやポータルサーバ、Google Appsの認証基盤にはパブリッククラウドのIIJ GIOを利用したうえで、IIJのデータセンターにはVMWareによる仮想化プラットフォーム環境を構築し、プライベートクラウドとして活用している。IIJ GIOとデータセンターは閉域網で接続されたシームレスな利用が可能となっている。

クラウドとオンプレミスの両方の良さを生かしていく

クラウドでメリットを出せるものはIIJ GIOに吸収し、吸収できないものはデータセンターに構築、というのが現在の同社の基本的なスタンスである。

「クラウドにはセキュリティリスクがあると思っていましたが、実際に中身をみると問題ないことが分かりました。今はIIJにアウトソースすることがリスクヘッジになると考えています」と藤原氏はセキュリティ面での考え方が変わったと語る。

また機動性という面でも評価は高い。「この短期間でシステムを移行できたのは、あらかじめサービスが用意されていて、機器の調達やシステムの新規開発の必要がなかったからです」と藤原氏。約3カ月という短期間でプロジェクトを完了するには、IIJのサービスの存在が大きかったという。

今回のプロジェクトの成功を受けて、クラウドへのシフトが進むことは間違いない。「ただ、どのシステムをクラウドに移行させるかは全体のコストを意識して判断していきます。オンプレミスとクラウドをうまく連携させながら、最適な形を追求していきたい」と藤原氏は語る。今後、クラウドとオンプレミスの併用を目指す同社にとって、IIJのクラウドサービスが果たす役割はますます大きくなるに違いない。

国際航業ホールディングス株式会社様へ導入したシステム 構成図

導入したサービス・ソリューション

お客様プロフィール

国際航業グループ
本 社 東京都千代田区6-2
資本金 169億3900万円(2011年3月期)
売上高 508億7700万円(連結)(2011年3月期)
従業員数 2115人(連結)(2011年3月期)
1947年創業。航空写真測量をコア事業として発展。長年にわたって社会インフラの整備に貢献してきた。今回の東日本大震災でも衛星画像による被災状況の把握、地形解析技術による津波再現シミュレーションなどを無償で提供した。

国際航業ホールディングス株式会社

※ 本記事は2011年12月に取材した内容を基に構成しています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。

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