株式会社常陽銀行様

地銀トップレベルの預り資産営業を支える
iPad渉外行員ツール

営業力の強化はあらゆる企業の重要課題であり、多くの企業がスマートデバイスを活用して、いつでも、どこからでも社内外の情報にアクセスできる環境の構築を進めている。その可能性にいち早く着目した常陽銀行は、クラウドインフラとオンプレミス運用拠点の接続、スマートデバイスとその足回りとなるモバイル閉域接続、システム構築まで、IIJのトータルなソリューションを導入。渉外行員にiPadを配布し、営業支援システムを構築することで、渉外行員の生産性向上と営業力の強化を実現した。

大量に持ち歩いていた営業資料のペーパーレス化に着手

茨城県を中心に国内178店舗を展開する常陽銀行は、「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」を目指すというスローガンを掲げる。そして、そのスローガンの下、リテール分野の営業力強化が直近の課題としてあがっていた。そこで同行が2010年末から検討を進めてきたのが、タブレット（iPad）を利用した渉外行員の活動支援である。

システム部長の五来雄二氏は、その狙いを次のように話す。
「渉外行員は、お預かりしている金融資産の運用状況や最新の市況など、お客様の問い合わせには常にその場でお答えできるようにしています。そのため、その日に訪問するお客様の取引情報のほか、商品カタログや住宅地図のコピーなど、大量の資料を紙に印刷して持ち歩いており大きな負荷となっていました。ペーパーレス化することで負荷を解消すると共に、紛失リスクをなくすことでのセキュリティリスクの軽減、事務手続きの省力化が可能だと考えたのです」

この構想を具現化するため、常陽銀行が相談を持ちかけたのがIIJだ。システム部企画グループの主任調査役である荘司隆志氏は、次のように話す。
「もともとIIJからインターネット接続サービスを受けていた経緯があり、ファイルサーバのリモートアクセスを含めたモバイル環境の構築について、ソリューション提案を依頼しました」

更に、経営企画部 IT戦略室の木村優太氏は、「当行のような金融機関にとって、どんな施策を推進する場合でも、堅牢なセキュリティが担保されていることが大前提となります。IIJであれば、クラウド環境や構内拠点を結ぶIP-VPN回線はもちろん、iPadとその足回りとなるモバイル閉域接続、システム構築にいたるまで、ワンストップで提供を受けることができます。情報漏えいの“抜け穴”を一貫したソリューションで塞げることが、採用の決め手となりました」とIIJを採用した理由を語る。

顧客からの問い合わせにその場で回答できる営業体制を構築

常陽銀行が構築したiPad営業支援システムの概要は、下図に示すものである。IIJ GIO上にXenAppベースのアプリケーション仮想化環境やAD/プロファイルサーバを構築し、iPadからのモバイル閉域アクセスで同行データセンター（事務センター）内のファイルサーバに蓄積された様々な情報にアクセスする仕組みだ。

「端末側にデータを残さないシンクライアント環境となるため、万一iPadをどこかに置き忘れたり、盗難に遭ったりした場合でも情報が漏れる心配はありません」と荘司氏は強調する。

2011年12月から約350名の渉外行員にiPadが段階的に配布され、システム運用が始まり、ファイルサーバ上に蓄積された様々なデータにアクセスできるようになった。また、IIJのデータセンター上に構築されたIDゲートウェイを経由してセキュアに接続することにより、同行Webサイト上の投資信託情報、各情報提供プロバイダが配信する市況情報、地図情報などについても、同一のiPadからリアルタイムに参照できる。

「お客様から問い合わせを受ける度に、いったん店舗に帰ったり、電話をかけたりする必要がありましたが、そういう時間的なロスがなくなりました。渉外行員の生産性は大幅に高まり、営業力の強化をもたらしています」と木村氏は、同システムから得られた成果を話す。

属人的な活用ノウハウを共有化し、更なる営業力の強化を目指す

システムのカットオーバーから2年が経過した2013年12月現在、常陽銀行はその成果を更に拡大すべく、全店舗で活動している渉外行員へのiPad配布の拡大を検討中だ。

ただ、そこにも課題がないわけではない。既にiPadを利用している約350名の渉外行員の中には、システムを最大限に活用して成績を上げているトップセールスがいる一方、うまく使いこなせていない渉外行員もいる。

「属人化しているシステムの活用ノウハウを何らかの形で"見える化"し、ベテランから若手まで共有可能な知的財産に変えていくことで、全行員の営業力レベルの底上げを図っていきます」と五来氏は、今後積極的に取り組んでいく新たなテーマを示す。

「優秀な成績を上げている渉外行員が、実際にどのようにシステムを活用しているのかヒアリングし、好事例を社内ネットワークで配信するなど、啓蒙・教育活動に努めています。また、IIJに依頼して収集・蓄積している詳細な操作ログを分析することからも、有益なノウハウやナレッジを浮き彫りにしていきたいと考えています」と木村氏は、新たな目標に向けて推進している具体的な施策について語る。

「その意味でもIIJには、インフラや回線のみならず、iPadを含めたエンドユーザ環境の改善やアプリケーションの拡充など、今まで以上に幅広い観点からの情報提供や提案、サポートを期待しています」と荘司氏も語り、システムの更なる発展を追求している。

株式会社常陽銀行様へ導入したシステム概要図