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福岡県教育センター 様福岡県教育センター

スパム対策とWebメール機能を備えた、
最大4万人規模の県立学校用メールシステムを構築

福岡県下の公立学校教員への研修や情報提供、教育相談などを行う福岡県教育センター。同センターは120校あまりの県立学校向けメールシステムの更新を計画。最大4万人規模のユーザーを想定し、スパムメール対策と使い勝手のよさ、セキュリティ向上を要件に選定を行った。
ネットワーク環境を含めたシステム更新プロジェクトのプライムはNTT西日本。学校向けメールサービスのプラットフォームには、IIJ-Techが開発・構築する「SoMail」を採用。稼働後、スパムは完全にブロック。Webメールやメール暗号化もサポートされ、教職員の評価も高い。

大量のスパム対策と教職員が自宅からも安全に使えるメールが必要

福岡県教育センターは、福岡県教育委員会に属し、県内学校の教員に対する研修や情報提供、教育相談などを行う機関である。その情報教育部は、情報教育に関する研究や情報を県下の学校に提供するとともに、ネットワークの整備や運用などITシステムに関する業務を担当している。1999年度から2003年度にかけて、文部科学省が実施した学校インターネット事業(全国3,000校に教育用広域ネットワークを構築、その活用による教育方法などを研究開発)では、独自のノウハウを生かして、県下の参加校向け研究内容の企画立案を担当した。

その後、福岡県が民間企業や大学等に開放し、2001年から運用してきた県内IPバックボーン・ネットワーク「ふくおかギガビットハイウェイ」に県立学校が入っていたことから、県立学校が使うメールシステムの整備、運用も行ってきた。

「そこで問題になったのは、自宅のPCなどギガビットハイウェイの外では、学校の自分のアカウントに届いたメールの受信ができないことでした。その結果、教職員にアカウントを配付しているにもかかわらず、個人加入のプロバイダーのメールアカウントを使う人たちがほとんどで、セキュリティの観点からも問題だと考えました」と福岡県教育センター 情報教育部 情報教育班 指導主事 梶木俊文氏は話す。

また、大量のスパムメールの流入も大きな問題になっていた。従来のメールシステムではスパム対策が行われていなかったため、各校が公開している相談窓口や代表メールアドレスにスパムが集中する事態が生じていた。

「Somail」の導入で乱立したメールサーバを集約

そこで、2007年度にメールシステム更新計画に着手。スパム対策を備え安定して動作すること、使い勝手がよいこと、Webメール機能やメール暗号化に対応した高いセキュリティを持っていること、の3つを要件にして、新しいメールシステムの選定を始めた。

「県立学校は、高等学校と特別支援学校等合わせて約120校です。メールアカウントは、教職員だけでなく生徒への配付も想定し最大4万アカウントまで拡張できるようにしました。最初はISPのメールサービス利用を検討しましたが、規模が大きいこともあり、最終的に、自前で構築して運用を外部に委託した方がコストパフォーマンスがよいという結論になりました」と福岡県教育センター 情報教育部 情報教育班 指導主事 児島永一氏は説明する。

そして、入札を行い、IIJ-Techの大規模メールソリューション「SoMail」の導入を決めた。SoMailは、オープンソースをベースにしたメールシステムで、コストを抑えて必要な機能を実装し、拡張性も確保している。また、高い信頼性と安定性を実現していることから、ISPをはじめとして導入実績も多い。福岡県教育センターへの導入にあたっては、スパムメール対策機能、Webメール機能と情報漏えいを防ぐためのメール暗号化機能などを備えるようにした。

NTT西日本‐九州 福岡法人営業部 SE部門SE担当 課長代理 池田康敏氏は、「学校や自治体の代表メールはスパムに狙われやすいため、アプライアンスサーバ方式の対策では、スパム急増時にディスク容量が足りなくなり、メールシステムが止まってしまう可能性があります。それに対して、SoMailはスパムをストレージのメールボックスに溜めるため、急増時でもメールシステムが安定していると考えました」と語る。また、SoMailはユーザーがスパムを確認、削除できること、スパムフィルタのレベルを管理画面から設定できるなど、各校のユーザーがスパムを一元管理できることも、大きなメリットだった。

2008年11月に新しいメールシステムが稼働した。システム移行の過程でもっとも大変だったのは、既存環境を調査し、ドメインを整理し、不必要なものを新しいメールシステムでは使わないようにするための作業だった。

「メールサーバは、教育センターで管理しているものと学校で管理しているものが混在していました。学校が個別に立てたメールサーバもあり、ドメインが点在していて、教育センターで把握するのが難しい状態でした。本当に移行できるのかと思ったほどです。そこで、IIJ-Techに、サーバとネットワークの両方から洗い出してもらい、1つひとつのドメインが本当に使われているかどうか、調べていきました。その結果にもとづいて、IIJ-Techからアドバイスを受け、新しいメールシステムに移行する段階で、不必要なサーバやドメインは廃止しました」(児島氏)。

福岡兼教育センター様 Somail導入イメージ図

スパム対策とWebメールの導入でユーザー数は3倍に

稼働を開始した新しいメールシステムは、Webメール機能を備えているため、自宅のPCからも学校のアカウントに届いたメールを見ることができるようになった。また、スパムメール処理からは完全に開放され、業務効率が格段に上がったという。

福岡県教育センター 情報教育部 情報教育班 指導主事 安武紫郎氏は、「以前はどこの学校でも、教育相談や代表のメールアドレスに、1日100通以上のスパムメールが届いており、教員は、その削除に時間を取られ、教育相談にとりかかれないような状況でした。今、スパムメールはまったく入らず、各校では相談メールを見て、すぐ相談業務を開始できるようになっています。」と話す。

こうして使い勝手が改善し、スパムメール対策も施された結果、各校でメールシステムが今まで以上に使われるようになり、メールアカウントの利用率も以前の3倍に伸びている。学校の管理者には、「SoMailの管理システムは使いやすい」と評価が高い。「ユーザー登録やパスワード変更などが簡単にできますし、抜群に使いやすくなりました。動作も軽快で、確実に接続されて、止まることもなく、信頼できるシステムです」(梶木氏)。

福岡県教育センターでは、今後、この新しいメールシステムをプラットフォームとしてさらに改善を加え、セキュリティを確保しながら、県立学校の教職員が一層使いやすいシステムにしていく考えだ。

プロジェクトの概要

プロジェクト概要 大規模メールシステムリプレイス
サービスカテゴリ
  • SoMail
    (本サービスは新規お申し込みの受付を終了しています。同様のサービスとして、「IIJセキュアMXサービス」がありますのでご覧ください。)
  • コンサルティング
  • システムインテグレーション
キーワード
  • メール暗号化
  • スパム対策
  • Webメール

※ 株式会社インターネットイニシアティブと株式会社アイアイジェイテクノロジー(IIJ-Tech)は、平成22年4月1日をもって合併いたしました。本合併により、ネットワークサービスとSI事業を融合し、最適なトータル・ネットワーク・ソリューションを実現してまいります。

お客様プロフィール

福岡県教育センター
所在地:福岡県糟屋郡篠栗町高田268
開所:1950年2月(福岡県立教育研究所として開所)
福岡県教育委員会に属する組織で、情報教育部、教育経営部、教育指導部、特別支援教育部、企画部に分かれ、調査研究、教員への研修・支援などの活動を行っている。

福岡県教育センター

※ 本記事は2009年9月に取材した内容を基に構成しています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。

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