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株式会社建設技術研究所 様株式会社建設技術研究所

IIJが提供する事業継続のための
バックアップソリューション

地震などの大災害時にも事業継続を可能にするBCP(事業継続計画)が企業の課題になっている。そうしたなか、建設コンサルタント会社大手の建設技術研究所では、本社・支社に保管されている重要な技術データをバックアップする目的で、IIJのソリューションを採用した。IIJでは、バックアップサイトとなる沖縄のデータセンターの選定や、マルチキャリア対応のネットワーク構築の手配などを一括して行い、コンサルタント業務を担う技術者や取引先が安心できるデータバックアップサイトを実現した。

事業継続性の課題はデータのバックアップ

建設技術研究所(以下、建設技研)は、河川やダム、道路といった社会資本整備を担う建設コンサルタントとして、高度な技術サービスで社会に貢献してきた。

同社では、東京と大阪に本社を構えるほか、全国の主要都市に支社や事務所を配し、社会資本整備のニーズに対して、最適なコストに基づく良質な計画と手法を提案している。例えば河川計画の場合、降雨、流水、土砂などを解析し、流域の特性に適した河川整備計画を提案する。また、道路計画では、地形などに合わせて経済性や施工性、環境、景観を考慮した路線を提案するなど、その業務は多岐に渡る。

本社・支社では多数の技術者を擁し、調査・計画や設計などの業務を行っている。
「拠点ごとにサーバやストレージなどのシステムを設置し、技術者が作成したデータを保管してきましたが、データのバックアップに関して課題がありました」と、同社 管理本部情報センター センター長・雨宮康人氏は話す。

各種データを取りまとめて作成された設計図や報告書は「最終成果物」として発注先に納品されるが、最終成果物として納品される前の「中間成果物」は、案件を担当する本社・支社のストレージに保管される。
「ダムなどの場合、調査・計画から完成までに数十年を要することもあり、膨大なデータ量の中間成果物が長期間、各拠点に保管されることになります。万一、災害などでデータを消失するような事態になれば取り返しがつきません。そこでBCPの観点からデータバックアップの仕組みを早急に検討することにしました」(雨宮氏)。

マルチキャリアのネットワークで沖縄データセンターと各拠点を接続

情報センターでは、導入の1年ほど前からバックアップサイトの検討を開始。複数のキャリアやサービスプロバイダからの提案を受け、データセンターを見学するなど比較・検討した結果、最終的にIIJのソリューションを採用した。

「IIJは、沖縄のデータセンターの選定やマルチキャリア対応の回線手配などを一括して任せられ、コストとサービスの両面でも優れていました」と、情報センター 主幹の島崎陽光氏は採用理由を語る。

今回のソリューションでは、本社・支社をレイヤー2で接続し、T3 System Works株式会社(T3 System)blank がバックアップシステムの調達・設計・構築を実施、ファーストライディングテクノロジー株式会社(FRT)blank が運営する沖縄データセンター内に設置した。具体的には、データ量の多い東京本社と沖縄データセンター間には、IIJ広域ネットワークサービスを利用する一方、大阪本社や他の支社など7拠点を結ぶ部分には、「II J SMF sx サービス」とフレッツ光ネクスト・Bフレッツで、コストパフォーマンスの高いWANを構築した。

ちなみに沖縄データセンター内には、IIJのNOC(Network Operation Center)が設置され、バックボーンに直結したインターネット接続などの拡張性を備えている。

同社では従来より基幹ネットワークのメインに広域イーサネット、バックアップにIIJのブロードバンド広域イーサネットサービス「IIJ Internet-LANサービス」を導入していたので、IIJ SMF sxサービスで用いられるサービスアダプタの使い勝手は、Internet-LANを通じて熟知していた。さらに、「バックアップで日々、大量のデータトラフィックが想定されることから、既存のものから独立したネットワークを構築しました」と島崎氏は語る。

各拠点に安全を取引先には安心感を

バックアップサイトに沖縄のデータセンターを選んだのは、本社・支社から遠く離れており、そこにデータを保管しておけば、災害時にも事業を継続できると判断したためだ。

「沖縄であれば、拠点とデータセンターが同時に被災するリスクを回避でき、中間成果物のデータを保護できます」と雨宮氏。

また、検討段階において、IIJの提案や資料から充実した設備を確認できたことに加え、データセンターのスタッフが機器の状態確認やスイッチのオン・オフ操作など作業を代行するサービスを提供していたり、見学時には実際にスタッフの技術力の高さを確認できたことで、安心してオペレーションを任せられる点も評価の対象となった。

「当社の指示に基づき、データセンター内に設置するストレージのリブートなどの作業を代行してもらえ、運用保守の負荷軽減にもつながります」(島崎氏)

2009年5月から、東京本社を皮切りに、順に各支社を沖縄データセンターにネットワーク接続し、また、システム構築を担当しているT3 System が各支社にシステムを構築することで、バックアップサイトの運用を開始している。設計用のCADデータなどのほか、デジカメで撮影した写真なども作成中の文書に添付されるので、中間成果物のデータ量は非常に多く、東京本社だけでも7テラバイトに及ぶという。そこで、ストレージを効率的に利用するために、「中間成果物の重要データのみ抽出し、重複データを排除して差分のみ転送するように運用手順を決めています」と島崎氏は説明する。

バックアップサイトの導入効果について、雨宮氏は「社員が安心して業務を行えるようになったのはもちろんですが、取引先の官公庁などにも当社のBCPの取組みを知ってもらうことができ、安心感を持ってもらえます」と評価する。

今後の課題は、本社・支社で保管しているストックデータ(最終成果物)のバックアップだ。現在、電子化されたデータはメディアに記録し、離れた拠点で相互に保管するなどの対策を講じているが、過去の成果物のなかには図面など“紙”で保管されているものも少なくない。

紙情報を電子化するとともに、ストックデータを含めた、バックアップの仕組みを整備しておくことで、災害が発生した際にも、スムーズに復旧でき、事業継続が可能になる。過去には、阪神淡路大震災で最終成果物を失った自治体に対し、同社が保管していたストックデータのなかから社会インフラの復旧に必要な成果物を提供したこともあるという。

同社では「国民の安全と快適な生活を守る社会資本整備などへの技術サービスの提供」を使命に掲げている。そして、その手段の一つである、“データバックアップの仕組みづくり”をIIJが支援している。

お客様プロフィール

株式会社建設技術研究所
本社:東京都中央区日本橋浜町3-21-1(日本橋浜町Fタワー)
設立:1963年4月
資本金:30億2587万円
社員数:1265名(2009年4月1日現在)
1945年に設立された財団法人建設技術研究所から分離独立して誕生。建設コンサルタントとして60年を超える歴史を持つ。「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」を経営理念に、社会資本整備事業とその技術を通じて社会に貢献している。

株式会社建設技術研究所

※ 本記事は2009年12月に取材した内容を基に構成しています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。

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