青山綜合会計事務所

サーバの更新を契機にクラウド型グループウェアを検討

青山綜合会計事務所は、ストラクチャードファイナンス事業におけるSPCの税務・会計をはじめ、国内外の事業や投資にかかわる問題を助言する国際クロスボーダー税務・会計、企業のM&A／再生・整理事業、財務経理業務の効率化をサポートする財務・経理アウトソーシング事業など、総合金融サービスプロバイダとして広範な活動を展開している。

こうした会計業務を支えるシステム基盤として、契約管理や顧客管理などの業務系システムを自社で開発、運用している。「情報系システムはメールとグループウェアを中心に社内でサーバを構築、運用してきましたが、様々な課題を抱えていたのです」と、青山綜合会計事務所ICTグループのマネージャーを務める千葉豪氏は語る。

同会計事務所ではこれまでグループウェアのサイボウズを活用。スケジュール管理や施設予約、掲示板などの各種機能を利用してビジネスに必要な情報を共有してきた。ところが、グループウェアを導入してから約10年が過ぎ、老朽化したサーバの更新が課題になっていた。グループウェアのデータ・バックアップも1カ月に1回程度。｢サーバの冗長化も行っておらず、万一、システム障害が起こった場合、データを消失する懸念がありました｣と千葉氏は打ち明ける。グループウェアには、顧客との打ち合わせなど重要な情報が含まれており、高信頼・高可用性のシステム運用が求められていた。

また、ICTグループでは、限られた人数でメインの業務系システムの開発・運用を行っており、情報系システムはできる限り外部にアウトソースし、運用管理の負荷とTCOを削減したいと考えていたという。そこで、｢サーバの更新を契機に、グループウェアのクラウドサービス導入を検討することになったのです｣（千葉氏）。

ISMSの要件にも合致した信頼性の高いクラウドサービス

青山綜合会計事務所では、グループウェアのサーバ・ホスティングを含め、アウトソーシングサービスを比較・検討。そんな時に、IIJのクラウドサービス「IIJ GIO」のアプリケーションサービスとして提供される｢IIJ GIO サイボウズ ガルーン SaaS｣を提案された。

IIJ GIO サイボウズ ガルーン SaaSは、国内のグループウェア市場で豊富な実績を持つサイボウズ ガルーンを、信頼性の高いIIJのクラウド基盤上で提供するサービス。企業は自社でハードウェア、ソフトウェアなどのITリソースを保有することなく、手軽にグループウェアを業務で活用できる。さらに、システム拡張にも柔軟に対応でき、運用管理を含めたTCOの削減も可能になる。

「当会計事務所では、これまでサイボウズofficeを使用しており、サイボウズ ガルーンであれば、ユーザーの操作性を変えることなく、スムーズに導入できます。そして、長年蓄積してきたデータを移行できる利便性に加え、IIJのクラウドサービスならではの信頼性を評価しました」と、IIJ GIO サイボウズ ガルーン SaaSの採用理由を語る。

青山綜合会計事務所は、業界に先駆けて2006年に情報セキュリティ・マネジメント・システム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」を取得。「ISMSではシステムの可用性をはじめ、機密性や信頼性の確保について厳密に規定されています。IIJのクラウド基盤上で提供されるサービスであれば、ISMSに関する社内規定の要件を満たせると判断したのです」と千葉氏は説明する。

国内データセンターで高速レスポンスを実現

国内のデータセンターでIIJ GIOサービスが提供されることも、決め手になったという。「ISMSの規定によるセキュリティポリシーの順守に加え、当会計事務所のコンプライアンス部門から、国内にサーバが置かれるサービスを強く要請されたのです」（千葉氏）。

青山綜合会計事務所では、グループ会社を含め、約140アカウントのIIJ GIO サイボウズ ガルーン SaaSを導入し、社内ポータルとしてフルに活用。社員のほか、非正規社員の変動にも柔軟に対応できる利点がある。また、サイボウズofficeからデータを移行するサービスや、オプション機能のワークフロー for ガルーン2を追加するなど、ニーズに合わせてシステムをカスタマイズしている。

導入効果について、千葉氏は｢グループウェアの信頼性向上とTCOの削減を実現できました｣と強調する。サーバの冗長化やデータ・バックアップ、障害対応などを含めたシステムの運用をIIJに任せられるようになったことで、ICTグループの技術者は業務系システムの開発・運用などに注力できているという。

クラウドサービスの利点は理解しても、ネットワークを介してシステムを利用するため、サーバ・レスポンスなどが気になる企業も多いだろう。IIJ GIOでは、ユーザー企業のシステム処理やトラフィックに応じてサーバのCPUを追加するなど、ITリソースを柔軟に調整することができる。自社でサーバを構築・運用する場合、スペック不足でもシステムを使い続けなければならないといった制約もあるが、クラウドサービスであれば手軽にITリソースを拡張できる。

加えてIIJでは、自社の大容量バックボーンネットワークに直結したデータセンターにクラウドコンピューティング基盤を構築し、その上でサービスを展開している。そのため、「あたかも社内サーバにアクセスするかのように、高速レスポンスを得られ、満足しています｣と千葉氏は評価する。

そして同社では、グループウェアに加え、ファイルサーバをIIJ GIOに移行するための試験・検証を行っているところだ。｢オフィス内での運用管理が不可欠な業務系システム以外、将来はITインフラをクラウド上に移行する構想もあります｣と千葉氏は展望を語る。クラウドサービスの第一弾として、IIJ GIO サイボウズ ガルーン SaaSを活用する青山綜合会計事務所の取り組みは、ITの効率化やTCO削減を目指す企業にとって参考になるに違いない。