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日本ATM株式会社 様日本ATM株式会社

ERPやSFAなど基幹システムをIIJ GIOに移行し全面クラウド化。
「持たざる経営」として「プライベートクラウド」を実施

銀行など金融機関向けにATM(現金自動預け払い機)関連ソリューションを提供する日本ATM。同社では、従業員の多様な働き方やBCP(事業継続計画)への対応、セキュリティの強化などを目指して社内OAシステムを刷新した。
IIJのクラウドサービス「IIJ GIO」をベースに仮想サーバや運用監視、メール/Webセキュリティ、WANなどの多様なサービスを採用。国内のデータセンターで運用するIIJクラウドの実績とともに、総合的なサポート力が評価された。

ATMのビジネスを支える社内OAシステムを刷新

日本ATM株式会社(以下、ATMJ)は1999年の設立以来、ATM運用業務の効率化と顧客サービスの向上を両立するソリューションを提供。そして、全国をカバーするATM監視センター(AOC)を基盤にシステムと運用の共同化、共通化をコンセプトとして、ATM管理業務を合理化するアウトソーシングサービスなどに注力している。

こうしたビジネスをICTの面から支えるのが社内OAシステムである。同社ではビジネス基盤としてメールやERPなどの各種システムを必要に応じて導入、拡張してきた経緯がある。その結果、システムが複雑化して運用管理の手間がかかる一方、機器の老朽化もあって全面的にリプレースの時期を迎えていたという。

「業務内容の拡大とともに社内OAシステムを利用する従業員が増え、ユーザー管理を含めたセキュリティの強化が求められていました。加えて、社内インフラの再構築、ワークスタイルの刷新、BCP対策など様々な課題がありました」と、情報システムを統括する人事総務本部 取締役執行役員本部長の吉岡隆徳氏は話す。

国内データセンターやIIJ GIOの実績を評価

ATMJでは、2009年4月から社内OAシステム再構築の検討を開始し、2010年4月にクラウド導入を決定した。

「社内OAシステムについても、ATMのアウトソーシングサービスのようにベンチャー精神を発揮し、最先端技術にチャレンジする。そうした思いから、クラウドの導入を決断したのです」(吉岡氏)

いくつかの事業者を比較・検討した結果、IIJのクラウドサービス「IIJ GIO」を採用。ATMJの主要な顧客は安全性や信頼性を重要視する金融機関であるため、「国内のデータセンターでクラウドサービスを提供していることや、既に多くの実績を持っていることが決め手になりました」と吉岡氏は強調する。

また、クラウドでシステムを構築するのは、ATMJにとって初めての経験。何かと不安のある中で、「IIJのエンジニアといかに緊密な関係を築き、情報をオープンに提供してもらえるかが、重要なポイントでした」と、情報システム部シニアエキスパートの相川秀一氏は述べる。システムを構成するコンポーネントサービスの仕様を詳細に確認し、仮想サーバの冗長性などについても納得するまで調べ、理解を深めたという。

ATMJが採用したIIJ GIOコンポーネントサービスでは、ベースサーバ(仮想化タイプ)に加え、インターネット接続などのネットワークアドオンや、モニタリング&オペレーションアドオンを活用。24時間365日のシステム運用監視を含め、クラウドサービスをフルに利用している。「クラウドを活用してビジネスをスピードアップしたり、システムの運用監視をIIJに任せたりすることで、当社の社員はコア業務であるATMのシステム企画やソフトウエア開発などに注力できるようになりました」と、情報システム部 部長兼CIOの上田敏勝氏は導入した効果を話す。

セキュリティの強化やWANの信頼性をアップ

ATMJはIIJ GIOをベースとするプライベートクラウドの構築に2011年7月から着手。仮想サーバに既存のERPやSFA、人事などの各種OAシステムを移行するほか、セキュリティ関連システムを拡充していた。例えば、従来の社内OAシステムでは、サブシステムごとにユーザー認証を行っていたためセキュリティ管理が煩雑になっていたという。そこで、統一的なユーザー認証の仕組みをつくり、従業員の異動時にも効率的かつ確実なユーザー管理が行える環境を整備した。

また、セキュリティの強化では、統合Webセキュリティ「IIJ セキュアWebゲートウェイサービス」や、統合メールセキュリティ「IIJセキュアMXサービス」を活用。Webやメールの脅威に対応するほか、「社内のWeb閲覧状況を把握するログ保管や、問題発生時に原因究明が可能なメールアーカイブなどを利用し、コンプライアンスとセキュリティの徹底を図っています」(相川氏)。

社内OAシステムに加え、WANについても全面的に刷新。バックアップ構成や監視・サポートが充実したフルマネージメント型インターネットVPNサービス「IIJマネージドVPN PRO」を採用した。本社やATM監視センターなどの主要拠点は、広域イーサネットとインターネットVPN、一般拠点についても異なるキャリアのブロードバンド回線で冗長化を行い、信頼性と拡張性の高いWANを構築している。

当初は2012年3月をめどにクラウドや WANの移行を完了する予定だった。しかし、東日本大震災が発生したため、計画を前倒しし、2011年7月から約5カ月間で移行を完了させた。「社内ユーザーに負担をかけることなく、スムーズに社内OAシステムやWANを移行できました」と上田氏はIIJ のサポート体制を評価する。

大震災は、BCP対策やディザスタリカバリ(DR)対策の重要性を再認識させた。ATMJでは、従業員が自宅などから社内OAシステムを利用できるよう、ICT環境を拡充する計画。その一環としてフリーアドレスの本社従業員を主な対象にスマートフォンの導入や、社内PCのシンクライアント化を視野に入れている。「従来のBCP対策は大震災で効果を発揮しました。さらに必要なシステムは何か。クラウドを核に今後の対応策を考えていきます」と吉岡氏は今後の方向性を述べる。

社会インフラとなるATMのアウトソーシングサービスなどを提供するATMJにとって、災害時にも業務は止められない。重要な業務を支える社内OAシステムの基盤となるクラウドからセキュリティ、そしてネットワークまで、IIJの総合力が貢献している。

日本ATM株式会社様へ導入したシステム構成図

導入したサービス・ソリューション

お客様プロフィール

日本ATM 株式会社
本社:東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア8階
事業開始日:1999年1月1日
社員数:742人(2012年1月1日現在)
金融機関リテール戦略コンサルティングサービスやアウトソーシングサービス、ソフトウエア開発、システム開発・販売・保守など、金融事業と利用者を結ぶ革新的なサービスを提供している。

日本ATM 株式会社

※ 本記事は2012年7月に取材した内容を基に構成しています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。

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