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個別規程 IIJマネージドIPSサービス

平成24年8月1日現在
株式会社インターネットイニシアティブ

第1条(種類)

IIJマネージドIPSサービスには、次の種類(以下この個別規程において「種類」といいます。)があります。

種類 内容
IDS 監視対象ネットワークに対して、不正な侵入、攻撃等を検知するIIJマネージドIPSサービス
IPS 監視対象ネットワークに対して、不正な侵入、攻撃等を検知し防御するIIJマネージドIPSサービス

第2条(品目)

IIJマネージドIPSサービスには、次の品目(以下この個別規程において「品目」といいます。)があります。

品目 内容
タイプA 1Gbpsまでの通信帯域を対象とするもの
タイプB 400Mbpsまでの通信帯域を対象とするもの
タイプC 200Mbpsまでの通信帯域を対象とするもの
タイプS タイプA、タイプB及びタイプC以外のもの

第3条(構成種別)

IIJマネージドIPSサービスには、次の構成種別(以下この個別規程において「構成種別」といいます。)があります。

構成種別 内容
シングル 1台のIPS機器を用いるもの
デュアル(A/S) 本番機に加えて障害時対応用のシステムを待機させ冗長化を図るものとして、2台のIPS機器を用いるもの
デュアル(A/A) 本番機2台による冗長化を図るものとして、2台のIPS機器を用いるもの

第4条(最低利用期間)

IIJマネージドIPSサービスに係るIIJインターネットサービス契約(以下「IIJマネージドIPSサービス契約」といいます。)における最低利用期間は2年とし、その起算日は、課金開始日とします。

2 前項の規定にかかわらず、IIJマネージドIPSサービス契約の期間中に第7条(契約内容の変更)の規定により新たなIIJマネージドIPSサービス契約がなされ、当該新たな契約がIPS機器の変更を要しないものである場合にあっては、最低利用期間の起算日は、なお従前のIIJマネージドIPSサービス契約の起算日のままとします。

第5条(IPアドレスの特定)

IIJマネージドIPSサービスにおいて使用できるIPアドレスは、IPv4アドレスとします。

2 契約者は、IIJマネージドIPSサービスにおいて、当該サービスに関し使用するIPアドレスを指定するものとします。

3 契約者は、前項に基づき指定した以外のIPアドレスを使用してIIJマネージドIPSサービスを利用することはできません。

第6条(利用条件)

契約者はIIJマネージドIPSサービスを利用するにあたり、次の事項を行っていただく必要があります。

(1) IIJマネージドIPSサービスの対象となる通信が行われる環境(以下この個別規程において「通信環境」といいます。)の設定
(2) IIJマネージドIPSサービスを提供するために用いられるシステム(以下この個別規程において「IPSシステム」といいます。)に割り当てるIPアドレスの用意
(3) IPSシステムを設置、稼動することができる電源及び場所の確保
(4) IPSシステムの接続に用いるイーサネットケーブルの用意
(5) 前4号の他当社が個別に指定するもの

2 契約者は、IPSシステムの運用管理担当者を選任し、当社に対して予め登録していただくものとします。

3 監視対象ネットワークに、契約者以外の第三者が管理するネットワークが含まれる場合には、契約者は、当該第三者の了承を必ず得るものとします。

4 前3項に定める事項を契約者が行っていただけない場合には、IIJマネージドIPSサービスを提供することができないことがあり、当社は、当該提供できないことについて債務不履行責任を負いません。

第7条(契約内容の変更)

契約者は、IIJマネージドIPSサービスの種類、品目及び構成種別を変更することはできません。

第8条(機器の選定)

IIJマネージドIPSサービスにおいて提供するIPS機器は、第1条(種類)に定める種類及び第2条(品目)に定める品目に応じて当社が選択して提供するものとします。

第9条(機器の管理)

契約者は、当社が貸与するIPS機器及びバイパスユニットオプションを利用する場合に追加する機器(以下この個別規程において「IPS機器等」といいます。)につき、次の事項を遵守するものとします。

(1) 当社の承諾がある場合を除き、IPS機器等の停止、移動、取り外し、変更、分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリング、その他IIJマネージドIPSサービスの利用の目的以外の使用をしないこと
(2) 当社の承諾がある場合を除き、IPS機器等について、貸与、譲渡その他の処分をしないこと
(3) 日本国外でIPS機器等を使用しないこと
(4) IPS機器等を善良な管理者の注意をもって管理すること

2 前項の規定に違反してIPS機器等を亡失し又は毀損したときは、当該IPS機器等の回復又は修理に要する費用は、契約者が負担するものとします。

3 IIJマネージドIPSサービス契約が事由の如何を問わず終了した場合には、契約者は、当該契約の終了日から30日以内にIPS機器等を当社に返還するものとします。

第10条(故障が生じた場合の措置)

契約者は、IPS機器等に故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知するとともに、当社の指示があった場合は当該IPS機器等を当社に返還するものとします。

2 前項の通知があったときは、当社の社員又は当社が指定する者がその原因を調査し、及び当該IPS機器等の修理又は交換を行うものとします。ただし、当該故障が軽微なものである場合には、当社の指示に従い、契約者に対応していただくことがあります。

3 第1項の故障が契約者の責に帰すべき事由により生じたとき、又は前項の調査の結果IPS機器等に故障がないことが明らかとなったときは、契約者は、当社に対し、別紙1の3.(1)に定める金額を支払うものとします。

第11条(亡失品に関する措置)

契約者は、IPS機器等を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします。

2 当社は、亡失品(第9条(機器の管理)第3項に定める返還がなかった場合の当該IPS機器等を含みます。)の回復に要する費用について、事由の如何を問わず、亡失負担金として当社が発行する請求書により契約者に請求するものとし、契約者は、当社に対し亡失負担金を支払うものとします。

3 亡失品が発見された場合の取り扱いについては、以下のとおりとします。

(1) 契約者の責任において、法律に従って処分するものとします。当社は、契約者が、当該亡失品を使用することについて一切の責任及び義務は負わないものとします。
(2) 当社に対して返還又は送付された場合であっても、当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
(3) 亡失品についても、契約者は、第9条(機器の管理)第1項各号に定める事項の遵守義務を免れるものではありません。

第12条(オプションサービス)

当社は、当社所定の申込書により当社に対し申込があった場合において、オプションサービスを提供します。

2 IIJマネージドIPSサービスには、次のオプションサービスがあります。

(1) バイパスユニットオプション
第1条(種類)に定める種類がIPS、かつ、故障時に通信を切断する仕様の機器として当社が指定するIPS機器を利用しているIIJマネージドIPSサービス契約の契約者に対し、当社が別途定める仕様に基づき、IPS機器故障中における一時的通信確保を目的とした機器を提供するもの

3 バイパスユニットオプションの利用における最低利用期間は2年とし、その起算日は、バイパスユニットオプションの課金開始日とします。

4 契約者が当社所定の解約申込書でオプションサービスの利用の停止に係る通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から60日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に、利用の停止の効力が生じるものとします。

第13条(解除の効力が生ずる日)

IIJマネージドIPSサービスにおいて、契約者が当社所定の解約申込書で通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から60日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生ずる日として指定した日のいずれか遅い日に、当該契約の解除の効力が生ずるものとします。

第14条(料金)

契約者が、IIJマネージドIPSサービスの利用に関して支払うべき料金の額は、別紙1のとおりとします。この場合において、初期費用の支払義務はIIJマネージドIPSサービスの申込を当社が承諾した時点で、月額費用の支払義務は課金開始日に、一時費用の支払義務は当該一時費用の発生に係る契約内容変更の申込を当社が承諾した時点又は当社における申込の承諾を要しない事項に係るものにおいては当該一時費用の発生原因となる事実が発生した時点で、それぞれ発生するものとします。

第15条(最低利用期間内解除調定)

IIJマネージドIPSサービスがその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(一般規程第28条(契約者の解除)第2項又は第3項の規定に基づき解除された場合を除きます。)には、契約者は、別紙2に定める金額を支払うものとします。

2 オプションサービスがその最低利用期間の経過する日前に終了した場合には、契約者は、別紙2に定める金額を支払うものとします。

第16条(料金の減額)

当社の責に帰すべき事由によりIIJマネージドIPSサービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者の請求に基づき、別紙3に定めるところによりIIJマネージドIPSサービスの料金の減額を行うものとします。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

第17条(機能の制限及び保証の限定)

通信環境が当社以外の者によって提供されている場合にあっては、IIJマネージドIPSサービスの機能の一部が制限される場合があります。

2 IPSシステムの設定及び設定の変更に関し、当社はコンサルティングを行いますが、当該設定及び設定の変更の内容決定は契約者に行っていただきます。

3 IIJマネージドIPSサービスは、監視対象ネットワークへの侵入、攻撃の検知並びに防御機能が、完全性、正確性、契約者への利用目的への適合性を有していることについて保証するものではありません。

4 契約者は、当社がIPS機器等の製品及び保守等の調達に関し契約を締結する当社の委託先に対し、いかなる損害賠償請求も行わないものとします。

第18条(他のサービスの併用の場合における特則)

契約者が、当社の提供する「IIJセキュリティスキャンサービス」を併用している場合は、当社は、当該サービスを正常に行うためIIJマネージドIPSサービスに関する設定を変更することがあります。なお、当該変更を行うにあたり、契約者に事前の通知を行うものとします。

2 当社と、当社の提供する「IIJマネージドファイアウォールサービス」に係るIIJインターネットサービス契約を締結している契約者にあっては、当社は、IIJマネージドIPSサービス契約の申込時に契約者の同意を得ることにより、次の事項を行うことができるものとします。

(1) IIJマネージドIPSサービスの運用から得られた情報に基づき、契約者に連絡し、同意を得て、IIJマネージドファイアウォールサービスに関する契約において利用しているファイアウォール機器の設定を変更すること。
(2) IIJマネージドIPSサービスの運用から得られた情報に基づき、契約者に連絡することなく、IIJマネージドファイアウォールサービスに関する契約において利用しているファイアウォール機器の設定を変更すること。この場合において、当社は、ファイアウォール機器の設定を変更する場合の条件について、あらかじめ契約者に説明するものとし、かつ、変更後に契約者に対し連絡を行うものとします。

第19条(緊急対処)

第17条(機能の制限及び保証の限定)及び前条(他のサービスの併用の場合における特則)の規定にかかわらず、当社は、IIJマネージドIPSサービス契約の申込時に契約者の同意を得ることにより、次の事項を行うことができるものとします。

(1) IIJマネージドIPSサービスの運用から得られた情報に基づき、侵入、攻撃等により監視対象ネットワークに被害が生ずるおそれがあり、かつ、緊急の対応を要すると合理的に判断される場合(以下この条において「緊急の場合」といいます。)に、契約者に連絡することなく、IPSシステムの変更を行うこと。
(2) 緊急の場合に、契約者に連絡することなく、前条(他のサービスの併用の場合における特則)のファイアウォール機器の設定を変更すること。

2 前項の事項を行った場合には、当社は、事後遅滞なく契約者に連絡するものとします。

第20条(情報の統計解析及び提供)

当社は、IIJマネージドIPSサービスの提供を通じて得られた、監視対象ネットワークへの侵入、攻撃、防御等に関する情報を、個別の契約者に係る情報を特定できない態様に加工した上、IIJマネージドIPSサービスの利用者全体に対して提供することができるものとします。

附則

平成18年8月1日施行

この契約約款は、平成18年8月1日から実施します。

平成18年11月1日変更

この契約約款は、平成18年11月1日から実施します。

平成20年5月1日変更

この契約約款は、平成20年5月1日から実施します。

平成21年4月1日変更

この契約約款は、平成21年4月1日から実施します。

平成21年10月1日変更

この契約約款は、平成21年10月1日から実施します。

平成23年6月1日変更

この契約約款は、平成23年6月1日から実施します。

平成24年7月1日変更

この契約約款は、平成24年7月1日から実施します。

平成24年8月1日変更

この契約約款は、平成24年8月1日から実施します。

別紙1 IIJマネージドIPSサービスにおける料金等 [第14条関係]

1 初期費用

(1) IDS
品目 構成種別 料金
タイプA シングル
900,000円
デュアル(A/S)
1,350,000円
デュアル(A/A)
1,350,000円
タイプB シングル
900,000円
デュアル(A/S)
1,350,000円
デュアル(A/A)
1,350,000円
タイプC シングル
900,000円
タイプS 個別選定
当社が別途契約者に示す金額

(2) IPS
品目 構成種別 料金
タイプA シングル
900,000円
デュアル(A/S)
1,350,000円
デュアル(A/A)
1,350,000円
タイプB シングル
900,000円
デュアル(A/S)
1,350,000円
デュアル(A/A)
1,350,000円
タイプC シングル
900,000円
タイプS 個別選定
当社が別途契約者に示す金額

(3) オプションサービス
オプションサービス名称 料金
バイパスユニットオプション メタル対応
40,000円
光対応
72,000円

2 月額費用

(1) IDS
品目 構成種別 料金
タイプA シングル
1,200,000円
デュアル(A/S)
2,000,000円
デュアル(A/A)
2,300,000円
タイプB シングル
800,000円
デュアル(A/S)
1,300,000円
デュアル(A/A)
1,500,000円
タイプC シングル
350,000円
タイプS 個別選定
当社が別途契約者に示す金額

(2) IPS
品目 構成種別 料金
タイプA シングル
1,300,000円
デュアル(A/S)
2,100,000円
デュアル(A/A)
2,500,000円
タイプB シングル
900,000円
デュアル(A/S)
1,400,000円
デュアル(A/A)
1,700,000円
タイプC シングル
380,000円
タイプS 個別選定
当社が別途契約者に示す金額

(3) オプションサービス
オプションサービス名称 料金
バイパスユニットオプション メタル対応
21,000円
光対応
41,000円

3 一時費用

(1) 第10条(故障が生じた場合の措置)第3項に基づくIPS機器等の故障等にあっては、当社が別途契約者に示す金額
(2) 第11条(亡失品に関する措置)第2項に基づく亡失負担金にあっては、当社が別途契約者に示す金額

別紙2 最低利用期間内解除調定金 [第15条関係]

1 第15条第1項関係
第4条(最低利用期間)の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する別紙1の2.月額費用に定める金額

2 第15条第2項関係
第12条(オプションサービス)第3項の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する別紙1の2.月額費用に定める金額

別紙3 料金の減額 [第16条関係]

利用不能時の減額 (第16条関係)
利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に月額費用の30分の1を乗じて算出した額を減額するものとする。

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