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個別規程 IIJ DDoSプロテクションサービス

平成28年8月1日現在
株式会社インターネットイニシアティブ

第1条(品目)

IIJ DDoSプロテクションサービスには、次の品目(以下この個別規程において「品目」といいます。)があります。

品目 内容
タイプS DDoS対策装置(当社の仕様によりDDoS攻撃通信の識別及び防御を行うものとして当社のネットワーク内に設置する共用型の機器をいいます。以下この個別規程において同じとします。)及び当社のネットワーク接続装置、並びに指定装置(契約者の建物内に設置する当社が貸与するネットワーク接続装置をいいます。以下この個別規程において同じとします。)により構成するものであって、監視するインターネットプロトコルによるインターネット網との通信の符号伝送量が200メガビット/秒以上であるIIJ DDoSプロテクションサービス
タイプA DDoS対策装置及び当社のネットワーク接続装置、並びに指定装置により構成するものであって、監視するインターネットプロトコルによるインターネット網との通信の符号伝送量が200メガビット/秒未満であるIIJ DDoSプロテクションサービス
タイプB DDoS対策装置及び当社のネットワーク接続装置、並びに指定装置により構成するものであって、監視するインターネットプロトコルによるインターネット網との通信の符号伝送量が100メガビット/秒未満であるIIJ DDoSプロテクションサービス
タイプW DDoS対策装置及び当社のネットワーク接続装置、並びに指定装置により構成するものであって、監視するインターネットプロトコルによるインターネット網との通信の符号伝送量が100メガビット/秒未満である、当社が提供するIIJ Webハイグレードサービス又はIIJ Webハイグレード2サービスに対応したIIJ DDoSプロテクションサービス
タイプV 監視状況等の運用状況に関する月次レポートを契約者に対し送付するものであって、当社が提供するDDoSプロテクション連携オプションに係るIIJ GIOコンテンツアクセラレーションサービスに対応したIIJ DDoSプロテクションサービス

第2条(最低利用期間)

IIJ DDoSプロテクションサービスに係るIIJインターネットサービス契約(以下「IIJ DDoSプロテクションサービス契約」といいます。)における最低利用期間は1年とし、その起算日は、課金開始日とします。

2 前項の規定にかかわらず、第6条(契約内容の変更)の規定に基づく品目の変更があった場合には、新たに1年間の最低利用期間が設定されるものとします。

第3条(利用資格)

IIJ DDoSプロテクションサービスを利用するには、当該サービスの品目に応じて、次の各号に定める当社が提供するサービス(以下この個別規程において、「指定サービス」といいます。)の契約者である必要があります。

(1) 品目をタイプS、タイプA又はタイプBとする場合にあっては、インターネット接続サービス、IIJデータセンター接続サービス又はその他当社が指定する当社が提供するサービス
(2) 品目をタイプWとする場合にあっては、IIJ Webハイグレードサービス又はIIJ Webハイグレード2サービス
(3) 品目をタイプVとする場合にあっては、DDoSプロテクション連携オプションに係るIIJ GIOコンテンツアクセラレーションサービス

第4条(利用条件)

品目をタイプS、タイプA、タイプB又はタイプWとするIIJ DDoSプロテクションサービス契約の契約者(以下この個別規程において、「指定品目の契約者」といいます。)は、IIJ DDoSプロテクションサービスを利用するにあたり、次の事項を行っていただく必要があります。

(1) 指定装置を設置する場所、電源、指定装置に接続するケーブルの用意

2 前項に定める事項を指定品目の契約者が行っていただけない場合には、IIJ DDoSプロテクションサービスを提供することができないことがあり、当社は、当該提供できないことについて債務不履行責任を負いません。

第5条(対象IPアドレスの指定)

IIJ DDoSプロテクションサービスにおいて使用できるIPアドレスは、IPv4アドレス及びIPv6アドレスとします。

2 品目をタイプS、タイプA又はタイプBとするIIJ DDoSプロテクションサービスの契約者は、IIJ DDoSプロテクションサービス契約において使用するIPアドレスを指定するものとし、品目をタイプW及びタイプVとするIIJ DDoSプロテクションサービスにおいて使用するIPアドレスは当社が指定するものとします。

3 契約者が前項に基づき指定するIPアドレスの空間の大きさは、別途当社が定める範囲である必要があります。

第6条(契約内容の変更)

契約者は、次の事項について、IIJ DDoSプロテクションサービス契約の内容の変更を請求することができるものとします。

(1) 品目(但し、タイプBからタイプAへの品目の変更、タイプAからタイプSへの品目の変更の場合に限ります。)
(2) 前号に定める事項のほか、当社が指定する事項

第7条(機器の管理)

指定品目の契約者は、指定装置につき、次の事項を遵守するものとします。

(1) 当社の承諾がある場合を除き、指定装置の停止、移動、取り外し、変更、分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリング、その他IIJ DDoSプロテクションサービスの利用の目的以外の使用をしないこと
(2) 当社の承諾がある場合を除き、指定装置について、貸与、譲渡その他の処分をしないこと
(3) 日本国外で指定装置を使用しないこと
(4) 指定装置を善良な管理者の注意をもって管理すること

2 前項の規定に違反して指定装置を亡失し又は毀損したときは、当該指定装置の回復又は修理に要する費用は、指定品目の契約者が負担するものとします。

3 IIJ DDoSプロテクションサービス契約が事由の如何を問わず終了した場合には、指定品目の契約者は、当該契約の終了日から30日以内に指定装置を当社に返還するものとします。

第8条(故障が生じた場合の措置)

指定品目の契約者は、指定装置に故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知するとともに、当社の指示があった場合は当該指定装置を当社に返還するものとします。

2 前項の通知があったときは、当社の社員又は当社が指定する者がその原因を調査し、及び当該指定装置の修理又は交換を行うものとします。ただし、当該故障が軽微なものである場合には、当社の指示に従い、指定品目の契約者に対応していただくことがあります。

3 第1項の故障が指定品目の契約者の責に帰すべき事由により生じたとき、又は前項の調査の結果指定装置に故障がないことが明らかとなったときは、指定品目の契約者は、当社に対し、別紙1の3.(2)に定める金額を支払うものとします。

第9条(亡失品に関する措置)

指定品目の契約者は、指定装置を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします。

2 当社は、亡失品(第7条(機器の管理)第3項に定める返還がなかった場合の当該指定装置を含みます。)の回復に要する費用について、事由の如何を問わず、亡失負担金として当社が発行する請求書により指定品目の契約者に請求するものとし、指定品目の契約者は、当社に対し亡失負担金を支払うものとします。

3 亡失品が発見された場合の取り扱いについては、以下のとおりとします。

(1) 指定品目の契約者の責任において、法律に従って処分するものとします。当社は、指定品目の契約者が、当該亡失品を使用することについて一切の責任及び義務は負わないものとします。
(2) 当社に対して返還又は送付された場合であっても、当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
(3) 亡失品についても、指定品目の契約者は、第7条(機器の管理)第1項各号に定める事項の遵守義務を免れるものではありません。

第10条(オプションサービス)

当社は、当社所定の申込書により当社に対し申込があった場合において、オプションサービスを提供します。

2 IIJ DDoSプロテクションサービスには、次のオプションサービスがあります。

(1) 保護対象増設オプション
品目をタイプS、タイプA、タイプB又はタイプWとするIIJ DDoSプロテクションサービスの契約に対し、IIJ DDoSプロテクションサービスの防御対象とするIPアドレス数を当社が指定する数まで増加することができるものであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するオプションサービス
(2) 常時防御オプション
品目をタイプS、タイプA、タイプB又はタイプWとするIIJ DDoSプロテクションサービスの契約に対し、DDoS攻撃通信の検知の有無にかかわらず、防御機能を常時適用することができるものであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するオプションサービス
(3) 現地作業オプション
IIJ DDoSプロテクションサービスの契約に対し、契約者の建物内への指定装置の設置について当社が行うものであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するオプションサービス。現地作業オプションには、当社の営業時間に基づき、営業時間内及び営業時間外の種別があります。
(4) 営業時間外作業オプション
IIJ DDoSプロテクションサービスの契約に対し、当社が定める時間において当社がネットワークを利用して指定装置の設定を行うものであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの

3 保護対象増設オプションの利用における最低利用期間は1ヶ月、常時防御オプションの利用における最低利用期間は1年とし、その起算日は、それぞれのオプションサービスの課金開始日とします。

4 契約者が当社所定の解約申込書でオプションサービスの利用の停止に係る通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に、利用の停止の効力が生じるものとします。

第11条(解除の効力が生ずる日)

IIJ DDoSプロテクションサービスにおいて、契約者が当社所定の解約申込書で通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生ずる日として指定した日のいずれか遅い日に、当該契約の解除の効力が生ずるものとします。

2 指定サービスに係る契約が解除された場合には、IIJ DDoSプロテクションサービスに係る契約は解除されます。

第12条(料金)

契約者が、IIJ DDoSプロテクションサービスの利用に関して支払うべき料金の額は、別紙1のとおりとします。この場合において、初期費用の支払義務はIIJ DDoSプロテクションサービスの申込を当社が承諾した時点で、月額費用の支払義務は課金開始日に、一時費用の支払義務は当該一時費用の発生に係る契約内容変更の申込を当社が承諾した時点で、それぞれ発生するものとします。

第13条(最低利用期間内解除調定)

IIJ DDoSプロテクションサービスがその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(一般規程第28条(契約者の解除)第2項又は第3項の規定に基づき解除された場合を除きます。)には、契約者は、別紙2に定める金額を支払うものとします。

2 オプションサービスがその最低利用期間の経過する日前に終了した場合には、契約者は別紙2に定める金額を支払うものとします。

第14条(料金の減額)

当社の責に帰すべき事由によりIIJ DDoSプロテクションサービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者の請求に基づき、別紙3に定めるところによりIIJ DDoSプロテクションサービスの料金の減額を行うものとします。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

第15条(機能の制限及び保証の限定)

IIJ DDoSプロテクションサービスに関し当社が設置する電気通信設備に著しい支障が発生し又は発生するおそれがあると認められるときは、IIJ DDoSプロテクションサービス機能の一部が制限される場合があります。

2 IIJ DDoSプロテクションサービスは、指定サービス及び契約者が正常と認識する通信に対して影響を及ぼす場合があります。

3 IIJ DDoSプロテクションサービスは、対象ネットワークへのDDoS攻撃を全て検知し制御すること及びDDoS攻撃が発生しないことを保証するものではありません。

4 前項に定めるものの他、対象ネットワークへのDDoS攻撃の検知及び制御機能が、完全性、正確性、契約者への利用目的への適合性を有していることについて保証するものではありません。

附則

平成24年1月1日施行

この契約約款は、平成24年1月1日から実施します。

平成24年5月1日変更

この契約約款は、平成24年5月1日から実施します。

平成24年7月1日変更

この契約約款は、平成24年7月1日から実施します。

平成25年4月1日変更

この契約約款は、平成25年4月1日から実施します。

平成28年2月1日変更

この契約約款は、平成28年2月1日から実施します。

平成28年8月1日変更

この契約約款は、平成28年8月1日から実施します。

別紙1 IIJ DDoSプロテクションサービスにおける料金等 [第12条関係]

1 初期費用

(1) 基本サービス
品目 料金
タイプS
当社が別途契約者に示す金額
タイプA
当社が別途契約者に示す金額
タイプB
当社が別途契約者に示す金額
タイプW
当社が別途契約者に示す金額
タイプV
当社が別途契約者に示す金額

(2) オプションサービス
保護対象増設オプション、常時防御オプション、現地作業オプション及び営業時間外作業オプションの内容に応じ、当社が別途契約者に示す金額

2 月額費用

(1) 基本料金
品目 料金
タイプS
当社が別途契約者に示す金額
タイプA
当社が別途契約者に示す金額
タイプB
当社が別途契約者に示す金額
タイプW
当社が別途契約者に示す金額
タイプV
当社が別途契約者に示す金額

(2) オプションサービス
保護対象増設オプション、常時防御オプション、現地作業オプション及び営業時間外作業オプションの内容に応じ、当社が別途契約者に示す金額

3 一時費用

(1) 第6条(契約内容の変更)第1項第1号に基づく品目の変更にあっては、一変更につき品目変更手数料として当社が別途契約者に示す金額
(2) 第8条(故障が生じた場合の措置)第3項に基づく指定装置の故障等にあっては、当社が別途指定品目の契約者に示す金額
(3) 第9条(亡失品に関する措置)第2項に基づく亡失負担金にあっては、当社が別途指定品目の契約者に示す金額

別紙2 最低利用期間内解除調定金 [第13条関係]

1 第13条第1項関係
IIJ DDoSプロテクションサービスの品目に応じ、第2条(最低利用期間)の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する別紙1の2.月額費用に定める金額

2 第13条第2項関係
第10条(オプションサービス)第3項の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する別紙1の2.月額費用に定める金額

別紙3 料金の減額 [第14条関係]

利用不能時の減額 (第14条関係)
利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に月額費用の30分の1を乗じて算出した額を減額するものとする。

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