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個別規程 IIJ DSL/Aサービス

平成27年7月1日現在
株式会社インターネットイニシアティブ

第1条(種類)

IIJ DSL/Aサービスには、次の種類(以下この個別規程において「種類」といいます。)があります。

種類 内容
スタンダード ソフトバンクが提供する「ADSL」(ADSL専用タイプ)に対応したものであって、ハイグレード及びfor Backup以外のIIJ DSL/Aサービス
ハイグレード ソフトバンクが提供する「ADSL」(ADSL専用タイプ)に対応したものであって、当社が定める機能を附加して提供するIIJ DSL/Aサービス
for Backup ソフトバンクが提供する「ADSL」(ADSL専用タイプ)に対応したものであって、当社が指定する当社サービスに係る契約者に対し、当社が定める仕様に基づき提供するIIJ DSL/Aサービス

第2条(品目)

IIJ DSL/Aサービスには、次の品目(以下この個別規程において「品目」といいます。)があります。

(1) スタンダード関係
品目 内容
1/256C 割り当てられるIPアドレスの空間の大きさが1/256Cであるもの
1/64C 割り当てられるIPアドレスの空間の大きさが1/64Cであるもの
1/32C 割り当てられるIPアドレスの空間の大きさが1/32Cであるもの
1/16C 割り当てられるIPアドレスの空間の大きさが1/16Cであるもの

(2) ハイグレード関係
品目 内容
1/256C 割り当てられるIPアドレスの空間の大きさが1/256Cであるもの
1/64C 割り当てられるIPアドレスの空間の大きさが1/64Cであるもの
1/32C 割り当てられるIPアドレスの空間の大きさが1/32Cであるもの
1/16C 割り当てられるIPアドレスの空間の大きさが1/16Cであるもの

(3) for Backup関係
品目 内容
1/256C 割り当てられるIPアドレスの空間の大きさが1/256Cであるもの

第3条(申込後の解除に関する特則)

IIJ DSL/Aサービスに係るIIJインターネットサービスの利用の申込を当社が承諾した後において、開通工事の事情等により当社の判断で、IIJ DSL/Aサービス契約を遡って解除する場合があります。

2 IIJ DSL/Aサービスに係るADSL回線の開通工事が完了した後であっても、当社が定める開通基準に達しない場合においては、契約者は、当社に3日以内に通知することにより、IIJ DSL/Aサービス契約を遡って解除することができます。

第4条(最低利用期間)

IIJ DSL/Aサービスに係るIIJインターネットサービス契約(以下「IIJ DSL/Aサービス契約」といいます。)における最低利用期間は1年とし、その起算日は、課金開始日とします。

第5条(サービスの提供区域)

IIJ DSL/Aサービスの提供区域は、ソフトバンクが定める提供区域のうち当社が指定する提供区域とします。

第6条(IPアドレスの特定)

IIJ DSL/Aサービスにおいて使用できるIPアドレスは、IPv4アドレスとします。

2 契約者がIIJ DSL/Aサービス契約において使用するIPアドレスは、当社が指定します。

3 契約者は、前項のIPアドレス以外のIPアドレスを使用してIIJ DSL/Aサービスを利用することはできません。

第7条(利用資格)

種類をfor BackupとするIIJ DSL/Aサービスを利用するには、当社が提供するIIJマネージドVPN PROサービス、IIJ Internet-LANサービス、IIJ SMF sxサービス、その他種類をfor BackupとするIIJ DSL/Aサービスに対応するものとして当社が指定する当社サービスに係る契約者である必要があります。

第8条(利用条件)

契約者は、当社の承諾がある場合を除き、種類をfor BackupとするIIJ DSL/Aサービスで利用する回線を用いて通信をすることはできません。

2 前項に定める事項を契約者が遵守していただけない場合には、IIJ DSL/Aサービスを提供できないことがあり、当社は、当該提供できないことについて債務不履行責任を負いません。

第9条(契約内容の変更)

契約者は、IIJ DSL/Aサービスの利用に係る回線の終端場所を変更することはできません。

2 契約者は、IIJ DSL/Aサービスの種類及び品目を変更することはできません。

第10条(品質保証)

IIJ DSL/Aサービスにおいては、次の事項について品質を保証するものとし、その保証基準は別紙1の定めによるものとします。

(1) 遅延時間

2 前項の規定は、契約者が一般規程又はこの個別規程に定める契約者の義務に違反した場合及び前項の保証に対する違背が当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、適用しません。

第11条(機器の管理)

契約者は、当社が貸与する端末設備につき、次の事項を遵守するものとします。

(1) 端末設備を当社の承諾なく回線設置場所から移動しないこと
(2) 端末設備を日本国外に持ち出さないこと
(3) 端末設備を譲渡又は担保に供さないこと
(4) 端末設備を当社の承諾なく転貸又は売却して第三者に利用させないこと
(5) 端末設備を分解、解析、改造、改変などして、引渡し時の状態から変更しないこと
(6) 端末設備に添付され又は端末設備の一部を構成するプログラム(以下「プログラム」といいます。)に関し、有償、無償を問わず、プログラムの全部又は一部の第三者への譲渡、使用権の設定、その他第三者に使用させないこと
(7) 前号のプログラムの全部又は一部を複製、改変、その他端末設備のソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を侵害する行為をしないこと
(8) 端末設備を善良な管理者の注意をもって管理すること

2 IIJ DSL/Aサービス契約が事由の如何を問わず終了した場合、その他端末設備を利用しなくなった場合には、契約者は、遅滞なく端末設備を当社に返還するものとします。

第12条(故障が生じた場合の措置等)

端末設備に故障が生じたときは、直ちにその旨を当社に通知するものとし、当社は、当該通知があったときは、当社の社員又は当社が指定する者がその原因を調査し、及び端末設備の修理又は交換を行うものとします。

2 端末設備の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、別紙2の3.一時費用(1)に定める金額を支払うものとします。

第13条(亡失品に関する措置)

契約者は、端末設備を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとし、当社は、当該通知があったときは代替機の送付を行います。

2 当社は、亡失品(第11条(機器の管理)第2項に定める返還がなかった場合の当該端末設備を含みます。)の回復に要する費用について、事由の如何を問わず、亡失負担金として当社が発行する請求書により契約者に請求するものとし、契約者は、当社に対し亡失負担金を支払うものとします。

3 亡失品が発見された場合の取り扱いについては、以下のとおりとします。

(1) 契約者の責任において、法律に従って処分するものとします。当社は、契約者が、当該亡失品を使用することについて一切の責任及び義務は負わないものとします。
(2) 当社に対して返還又は送付された場合であっても、当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
(3) 亡失品についても、契約者は、第11条(機器の管理)第1項各号に定める事項の遵守義務を免れるものではありません。

第14条(端末設備の保守受付対応時間等)

当社は、IIJ DSL/Aサービスにあっては24時間365日において端末設備の保守の受付を行います。

2 種類がスタンダード又はハイグレードであるIIJ DSL/Aサービスにあっては当社が個別に指定する保守受付対応時間外に、種類がfor BackupであるIIJ DSL/Aサービスにあっては保守受付対応時間にかかわらず、端末設備の設置場所における端末設備の保守作業を当社が実施する場合は、契約者は、別紙2の3.(4)に定める費用を支払うものとします。

第15条(オプションサービス)

当社は、当社所定の申込書により当社に対し申込があった場合において、オプションサービスを提供します。

2 IIJ DSL/Aサービスには、次のオプションサービスがあります。

(1) コールドスタンバイオプション
種類がスタンダード又はハイグレードであるIIJ DSL/Aサービスの契約者に対し、当社が定める仕様に基づきコールドスタンバイ機としての端末設備を提供するもの

3 コールドスタンバイオプションの利用における最低利用期間は1ヶ月とし、その起算日は、コールドスタンバイオプションの課金開始日とします。

4 契約者が当社所定の解約申込書でオプションサービスの利用の停止に係る通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に、利用の停止の効力が生じるものとします。

第16条(解除の効力が生ずる日)

IIJ DSL/Aサービスにおいて、契約者が当社所定の解約申込書で通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に、当該契約の解除の効力が生じるものとします。

2 第7条(利用資格)に定める当社のサービスに係る契約が解除された場合には、当該契約に対応する種類をfor BackupとするIIJ DSL/Aサービス契約は同日に解除されるものとします。

第17条(構内配線設備等の撤去)

契約者は、IIJ DSL/Aサービスを利用するために使用していた契約者の構内配線設備等の撤去について、前条(解除の効力が生ずる日)第1項の解約申込書に記載して当社に申し出をすることにより、当社による撤去工事を受けることができるものとします。この場合において、撤去実施日時は、当社と契約者が別途合意した日時とします。

2 前項の撤去に要する費用は、別紙2の3.一時費用(5)に定める金額とします。

第18条(料金)

契約者が、IIJ DSL/Aサービスの利用に関して支払うべき料金の額は、別紙2のとおりとします。この場合において、初期費用の支払義務はIIJ DSL/Aサービスの申込を当社が承諾した時点で、月額費用の支払義務は課金開始日に、一時費用の支払義務は当該一時費用の発生に係る契約内容変更の申込を当社が承諾した時点又は当社における申込の承諾を要しない事項に係るものにおいては当該一時費用の発生原因となる事実が発生した時点で、それぞれ発生するものとします。なお、第3条(申込後の解除に関する特則)の規定に基づきIIJ DSL/Aサービス契約を解除された場合には、契約者には料金の支払義務はありません。

第19条(最低利用期間内解除調定)

IIJ DSL/Aサービス契約がその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(一般規程第28条(契約者の解除)第2項又は第3項の規定に基づき解除された場合を除きます。)には、契約者は、別紙3に定める金額を支払うものとします。

2 オプションサービスがその最低利用期間の経過する日前に終了した場合には、契約者は別紙3に定める金額を支払うものとします。

第20条(料金の減額)

当社の責に帰すべき事由によりIIJ DSL/Aサービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。但し、端末設備の故障等を原因とする場合は含まないものとします。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者の請求に基づき、別紙4に定めるところによりIIJ DSL/Aサービス契約の基本料金の減額を行うものとします。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。

2 IIJ DSL/Aサービスにおいて第10条(品質保証)に定める品質保証の違背が発生した場合、当社は、別紙4に定めるところにより、IIJ DSL/Aサービスの料金の減額を行うものとします。この場合において前項の減額と本項の減額とが重複するときは、当該減額の合計額は、月額費用の額をその限度額とします。

第21条(技術的事項)

IIJ DSL/Aサービスにおける基本的な技術事項は、別紙5のとおりとします。

附則

平成18年5月1日施行

この契約約款は、平成18年5月1日から実施します。

平成18年11月1日変更

この契約約款は、平成18年11月1日から実施します。

平成18年12月1日変更

この契約約款は、平成18年12月1日から実施します。

平成19年1月1日変更

この契約約款は、平成19年1月1日から実施します。

平成20年6月1日変更

この契約約款は、平成20年6月1日から実施します。

平成20年8月1日変更

この契約約款は、平成20年8月1日から実施します。

平成21年4月1日変更

この契約約款は、平成21年4月1日から実施します。

平成21年7月1日変更

この契約約款は、平成21年7月1日から実施します。

平成22年4月1日変更

この契約約款は、平成22年4月1日から実施します。

平成23年5月1日変更

この契約約款は、平成23年5月1日から実施します。

平成24年7月1日変更

この契約約款は、平成24年7月1日から実施します。

平成25年4月1日変更

この契約約款は、平成25年4月1日から実施します。

平成26年8月1日変更

この契約約款は、平成26年8月1日から実施します。

平成26年10月1日変更

この契約約款は、平成26年10月1日から実施します。

平成27年5月1日変更

この契約約款は、平成27年5月1日から実施します。

平成27年7月1日変更

この契約約款は、平成27年7月1日から実施します。

別紙1 IIJ DSL/Aサービスにおける品質保証 [第10条関係]

遅延時間

(1) 保証基準
当社の指定するネットワークセンタ間、データセンター間又はネットワークセンタとデータセンター間の平均遅延時間が、以下に示す保証値を2ヶ月以上連続して越えないこと。
区間 保証値
国内 25ms
備考
(1)国内区間とは、国内の全てのネットワークセンタ及びデータセンターと、東京、渋谷及び大阪の各ネットワークセンタとの間の平均遅延時間とします。
(2)当社のネットワークセンタ又はデータセンターと契約者のネットワークの間(ソフトバンクの網に相当する区間)は保証の対象ではありません。

別紙2 IIJ DSL/Aサービスにおける料金等 [第18条関係]

1 初期費用

(1) スタンダード
品目 料金
1/256C
75,000円
1/64C
75,000円
1/32C
75,000円
上記料金額のほかIPアドレス割当申請手数料として10,000円
1/16C
75,000円
上記料金額のほかIPアドレス割当申請手数料として10,000円

(2) ハイグレード
品目 料金
1/256C
75,000円
1/64C
75,000円
1/32C
75,000円
上記料金額のほかIPアドレス割当申請手数料として10,000円
1/16C
75,000円
上記料金額のほかIPアドレス割当申請手数料として10,000円

(3) for Backup
品目 料金
1/256C
75,000円

(4) オプションサービス
オプションサービス名称 料金
コールドスタンバイオプション
2,000円。ただし、IIJ DSL/Aサービスに係るADSL回線と同時に本オプションサービスの利用の申込があった場合は0円

2 月額費用

(1) スタンダード
品目 料金
1/256C
12,000円
1/64C
17,000円
1/32C
40,000円
1/16C
52,000円

(2) ハイグレード
品目 料金
1/256C
26,000円
1/64C
31,000円
1/32C
54,000円
1/16C
66,000円

(3) for Backup
品目 料金
1/256C
当社が別途契約者に示す金額

(4) オプションサービス
オプションサービス名称 料金
コールドスタンバイオプション
3,000円

3 一時費用

(1) 第12条(故障が生じた場合の措置等)第2項に基づく端末設備の故障にあっては、1回作業あたり58,000円、ただし第4号に定めるオンサイト保守費用を支払う場合にあっては0円
(2) 第13条(亡失品に関する措置)第1項に基づく代替機の送付による貸与を行う場合にあっては、1代替機あたり、再手配手数料として15,000円
(3) 第13条(亡失品に関する措置)第2項に基づく亡失負担金にあっては、1亡失品あたり28,000円
(4) 第14条(端末設備の保守受付対応時間等)第2項に基づく端末設備の保守作業にあっては、オンサイト保守費用として、1回作業あたり58,000円
(5) 第17条(構内配線設備等の撤去)第2項の撤去に要する費用は、当社が定める基本撤去作業の場合にあっては構内配線設備撤去作業費用として40,000円、当社が定める追加撤去作業の場合にあっては構内配線設備撤去作業費用のほか構内配線設備撤去追加作業費用として30,000円。
 当社が第13条1項の通知を受領した日から2営業日以内に撤去を実施し、又は2営業日以内に撤去実施日時の変更若しくは撤回をする場合は、構内配線設備撤去作業費用のほか、撤去実施については緊急依頼費用として30,000円を、撤去実施日時の変更については緊急変更費用として20,000円をそれぞれ支払うものとし、撤去実施の撤回についてはキャンセル費用として20,000円を支払うものとします。
 当社が第13条1項の通知を受領した日から1営業日以内に撤去実施日時の変更若しくは撤回をする場合は、構内配線設備撤去作業費用のほか、撤去実施日時の変更については緊急変更費用として40,000円を支払うものとし、撤去実施の撤回についてはキャンセル費用として40,000円を支払うものとします。

別紙3 最低利用期間内解除調定金 [第19条関係]

1 第19条第1項関係
IIJ DSL/Aサービスの品目に応じ、第4条(最低利用期間)の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する別紙2の2.月額費用に定める金額

2 第19条第2項関係
第15条(オプションサービス)第3項の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する別紙2の2.月額費用に定める金額

別紙4 料金の減額 [第20条関係]

1 利用不能時の減額 (第20条第1項関係)
利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に月額費用の30分の1を乗じて算出した額を減額するものとする。

2 品質保証違背時の減額 (第20条第2項関係)
月額費用の30分の1を減額するものとする。

別紙5 技術的事項 [第21条関係]

IIJ DSL/Aサービスにおける責任分界点は、当社が貸与する端末設備と契約者の構内ネットワークとの接続点とします。

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