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個別規程 IIJ DDoS対策サービス

平成24年7月1日現在
株式会社インターネットイニシアティブ

第1条(品目)

IIJ DDoS対策サービスには、次の品目(以下この個別規程において「品目」といいます。)があります。

品目 内容
タイプA 監視する通信の符号伝送量が100メガビット/秒以上1ギガビット/秒未満のインターネットプロトコルによるインターネット網との通信に対するものであって、当社指定のDDoS対策装置を当社のネットワーク内に契約者専用に設置するとともに、契約者の建物内に当社指定のネットワーク接続装置(以下この個別規程において「指定装置」といいます。)を設置するIIJ DDoS対策サービス
タイプB 監視する通信の符号伝送量が100メガビット/秒未満のインターネットプロトコルによるインターネット網との通信に対するものであって、当社指定のDDoS対策装置を当社のネットワーク内に他の契約者と共用で利用させる態様で設置するとともに、契約者の建物内に指定装置を設置するIIJ DDoS対策サービス
タイプW 当社指定のDDoS対策装置を当社のネットワーク内に他の契約者と共用で利用させる態様で設置するものであって、当社が提供するIIJ Webハイグレードサービスに対応するIIJ DDoS対策サービス

第2条(最低利用期間)

IIJ DDoS対策サービスに係るIIJインターネットサービス契約(以下「IIJ DDoS対策サービス契約」といいます。)における最低利用期間は1年とし、その起算日は、課金開始日とします。

第3条(利用資格)

品目をタイプA又はタイプBとするIIJ DDoS対策サービスを利用するには、当社が提供するインターネット接続サービス、IIJデータセンター接続サービス又はその他当社が指定する当社が提供するサービスの契約者である必要があり、品目をタイプWとするIIJ DDoS対策サービスを利用するには、当社が提供するIIJ Webハイグレードサービス(以下この個別規程において、当社が提供するこれらサービスを併せて「指定サービス」といいます。)の契約者である必要があります。

第4条(利用条件)

IIJ DDoS対策サービス契約の契約者はIIJ DDoS対策サービスを利用するにあたり、次の事項を行っていただく必要があります。

(1) 指定装置を設置する場所、電源、指定装置に接続するケーブルの用意

2 前項に定める事項を契約者が行っていただけない場合には、IIJ DDoS対策サービスを提供することができないことがあり、当社は、当該提供できないことについて債務不履行責任を負いません。

第5条(対象IPアドレスの指定)

IIJ DDoS対策サービスにおいて使用できるIPアドレスは、IPv4アドレスとします。

2 品目をタイプA又はタイプBとするIIJ DDoS対策サービスの契約者は、IIJ DDoS対策サービス契約において使用するIPアドレスを指定するものとし、品目をタイプWとするIIJ DDoS対策サービスにおいて使用するIPアドレスは当社が指定するものとします。

3 契約者が前項に基づき指定するIPアドレスの空間の大きさは、1/8Cを超えない範囲である必要があります。

4 前項の規定にかかわらず、当社は、当社所定の申込書により当社に対し申込があった場合において、IPアドレス拡張オプション(品目をタイプA又はタイプBとするIIJ DDoS対策サービスにおいて利用できるものであって、前項に定めるIPアドレスの範囲を超えるIPアドレスの指定が必要な場合において、1/8C単位毎にIPアドレスの範囲を追加するものをいいます。以下同じとします。)を提供します。

第6条(契約内容の変更)

契約者は、IIJ DDoS対策サービスの品目を変更することはできません。

第7条(機器の管理)

IIJ DDoS対策サービス契約の契約者は、指定装置につき、次の事項を遵守するものとします。

(1) 当社の承諾がある場合を除き、指定装置の停止、移動、取り外し、変更、分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリング、その他IIJ DDoS対策サービスの利用の目的以外の使用をしないこと
(2) 当社の承諾がある場合を除き、指定装置について、貸与、譲渡その他の処分をしないこと
(3) 日本国外で指定装置を使用しないこと
(4) 指定装置を善良な管理者の注意をもって管理すること

2 前項の規定に違反して指定装置を亡失し又は毀損したときは、当該指定装置の回復又は修理に要する費用は、契約者が負担するものとします。

3 IIJ DDoS対策サービス契約が事由の如何を問わず終了した場合には、契約者は、当該契約の終了日から30日以内に指定装置を当社に返還するものとします。

第8条(故障が生じた場合の措置)

IIJ DDoS対策サービス契約の契約者は、指定装置に故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知するとともに、当社の指示があった場合は当該指定装置を当社に返還するものとします。

2 前項の通知があったときは、当社の社員又は当社が指定する者がその原因を調査し、及び当該指定装置の修理又は交換を行うものとします。ただし、当該故障が軽微なものである場合には、当社の指示に従い、契約者に対応していただくことがあります。

3 第1項の故障が契約者の責に帰すべき事由により生じたとき、又は前項の調査の結果指定装置に故障がないことが明らかとなったときは、契約者は、当社に対し、別紙1の3.(1)に定める金額を支払うものとします。

第9条(亡失品に関する措置)

契約者は、指定装置を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします。

2 当社は、亡失品(第7条(機器の管理)第3項に定める返還がなかった場合の当該指定装置を含みます。)の回復に要する費用について、事由の如何を問わず、亡失負担金として当社が発行する請求書により契約者に請求するものとし、契約者は、当社に対し亡失負担金を支払うものとします。

3 亡失品が発見された場合の取り扱いについては、以下のとおりとします。

(1) 契約者の責任において、法律に従って処分するものとします。当社は、契約者が、当該亡失品を使用することについて一切の責任及び義務は負わないものとします。
(2) 当社に対して返還又は送付された場合であっても、当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
(3) 亡失品についても、契約者は、第7条(機器の管理)第1項各号に定める事項の遵守義務を免れるものではありません。

第10条(解除の効力が生ずる日)

IIJ DDoS対策サービスにおいて、契約者が当社所定の解約申込書で通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から14日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生ずる日として指定した日のいずれか遅い日に、当該契約の解除の効力が生ずるものとします。

2 指定サービスに係る契約が解除された場合には、IIJ DDoS対策サービスに係る契約は解除されます。

第11条(料金)

契約者が、IIJ DDoS対策サービスの利用に関して支払うべき料金の額は、別紙1のとおりとします。この場合において、初期費用の支払義務はIIJ DDoS対策サービスの申込を当社が承諾した時点で、月額費用の支払義務は課金開始日に、一時費用の支払義務は当該一時費用の発生に係る契約内容変更の申込を当社が承諾した時点で、それぞれ発生するものとします。

第12条(最低利用期間内解除調定)

IIJ DDoS対策サービスがその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(一般規程第28条(契約者の解除)第2項又は第3項の規定に基づき解除された場合を除きます。)には、契約者は、別紙2に定める金額を支払うものとします。

第13条(料金の減額)

当社の責に帰すべき事由によりIIJ DDoS対策サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者の請求に基づき、別紙3に定めるところによりIIJ DDoS対策サービスの料金の減額を行うものとします。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

第14条(機能の制限及び保証の限定)

IIJ DDoS対策サービスに関し当社が設置する電気通信設備に著しい支障が発生し又は発生するおそれがあると認められるときは、IIJ DDoS対策サービス機能の一部が制限される場合があります。

2 IIJ DDoS対策サービスは、指定サービス及び契約者が正常と認識する通信に対して影響を及ぼす場合があります。

3 IIJ DDoS対策サービスは、対象ネットワークへのDDoS攻撃を全て検知し制御すること及びDDoS攻撃が発生しないことを保証するものではありません。

4 前項に定めるものの他、対象ネットワークへのDDoS攻撃の検知及び制御機能が、完全性、正確性、契約者への利用目的への適合性を有していることについて保証するものではありません。

附則

平成17年12月1日施行

この契約約款は、平成17年12月1日から実施します。

平成19年6月1日変更

この契約約款は、平成19年6月1日から実施します。

平成19年12月1日変更

この契約約款は、平成19年12月1日から実施します。

平成21年4月1日変更

この契約約款は、平成21年4月1日から実施します。

平成23年6月1日変更

この契約約款は、平成23年6月1日から実施します。

平成24年7月1日変更

この契約約款は、平成24年7月1日から実施します。

別紙1 IIJ DDoS対策サービスにおける料金等 [第11条関係]

1 初期費用

(1) 基本料金
品目 料金
タイプA
当社が別途契約者に示す金額
タイプB
当社が別途契約者に示す金額
タイプW
200,000円

(2) IPアドレス拡張オプション利用料金
第5条(対象IPアドレスの指定)第4項に基づくIPアドレス拡張オプションの申込にあっては、50,000円ただし、IIJ DDoS対策サービスの利用の申込と同時に当該申込を行った場合は、当該料金の支払いを要しないものとします。

2 月額費用

(1) 基本料金
品目 料金
タイプA
当社が別途契約者に示す金額
タイプB
当社が別途契約者に示す金額
タイプW
150,000円

(2) IPアドレス拡張オプション利用料金
第5条(対象IPアドレスの指定)第4項に基づくIPアドレス拡張オプションの申込にあっては、50,000円

3 一時費用

(1) 第8条(故障が生じた場合の措置)第3項に基づく指定装置の故障等にあっては、当社が別途契約者に示す金額
(2) 第9条(亡失品に関する措置)第2項に基づく亡失負担金にあっては、当社が別途契約者に示す金額

別紙2 最低利用期間内解除調定金 [第12条関係]

IIJ DDoS対策サービスの品目に応じ、第2条(最低利用期間)の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する別紙1の2.に定める金額

別紙3 料金の減額 [第13条関係]

利用不能時の減額 (第13条関係)
利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に月額費用の30分の1を乗じて算出した額を減額するものとする。

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