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個別規程 IIJマネージドVPN PROサービス

平成27年7月1日現在
株式会社インターネットイニシアティブ

第1条(種類)

IIJマネージドVPN PROサービスには、次の種類(以下この個別規程において「種類」といいます。)があります。

種類 内容
親拠点 同一のVPN網内において、契約者が指定する一の主たる拠点(以下この個別規程において「親拠点」といいます。)に対し、当社と契約者との間で一の契約(以下この個別規程において「親たる契約」といいます。)を締結するもの
子拠点 同一のVPN網内において、契約者が指定する当社指定の範囲内の数における複数の従たる拠点(以下この個別規程において「子拠点」といいます。)に対し、その拠点ごとに、当社と契約者との間でそれぞれ一の契約(以下この個別規程において「子たる契約」といいます。)を締結するもの

第2条(品目)

IIJマネージドVPN PROサービスには、次の品目(以下この個別規程において「品目」といいます。)があります。

品目 内容
シングルスターシングルエッジ 親拠点、子拠点に設置されるそれぞれ1台のVPN機器を用いて一のVPN網を構成するIIJマネージドVPN PROサービス
デュアルスターデュアルエッジ 親拠点、子拠点に設置されるそれぞれ2台のVPN機器を用いてVPN網の冗長化を図るIIJマネージドVPN PROサービス
デュアルスターシングルエッジ 親拠点に設置される2台のVPN機器及びそれぞれの子拠点に設置されるそれぞれ1台のVPN機器を用いてVPN網の冗長化を図るIIJマネージドVPN PROサービス
クローズドモニタリング 上記の品目によって構成されるVPN網のうち、閉域網回線を終端するVPN機器に対し、監視機能を提供するIIJマネージドVPN PROサービス

第3条(機器種別)

IIJマネージドVPN PROサービスには、次のVPN機器の種別(以下この個別規程において「機器種別」といいます。)があります。

機器種別 内容
SEIL 当社が提供するSEIL/new 2FE Plus、SEIL/X1、SEIL/B1又はそれと同等機能を有する当社指定のVPN機器
Cisco Cisco Systems, Inc.が提供するCisco 7301、Cisco2951、Cisco ISR 3825、ASR 1001、Cisco 892FSP、Cisco 891FJ、Cisco 892J、Cisco 1812J、Cisco 867VAE、Cisco 861、Cisco 851、Catalyst 3650-24TS-E又はそれと同等機能を有する当社指定のVPN機器
Juniper Juniper Networks社が提供するSSG-5-SB又はそれと同等機能を有する当社指定のVPN機器

第4条(保守種別)

IIJマネージドVPN PROサービスには、種類毎に次の保守に関する種別(以下この個別規程において「保守種別」といいます。)があります。

保守種別 内容
タイプ2 VPN機器障害に対して、オンサイト保守を行うもので、365日24時間対応するもの

第5条(最低利用期間)

IIJマネージドVPN PROサービスに係るIIJインターネットサービス契約(以下「IIJマネージド VPN PROサービス契約」といいます。)における最低利用期間は1年とし、その起算日は、課金開始日とします。

2 前項の規定にかかわらず、IIJマネージドVPN PROサービス契約の期間中に第10条(契約内容の変更)第1項の規定に基づく機器種別の変更があった場合には、当該IIJマネージドVPN PROサービス契約について、変更後の機器種別に係る課金開始日を起算日として、1年間の最低利用期間が設定されるものとします。

第6条(契約の単位)

当社は、IIJマネージドVPN PROサービスの場合にあっては、契約者が指定する一の親拠点ごとに一の親たる契約及び一の子拠点ごとに一の子たる契約に係るIIJマネージド VPN PROサービス契約を締結します。

第7条(IPアドレスの特定)

IIJマネージドVPN PROサービスにおいて使用できるIPアドレスは、IPv4アドレスとします。

2 契約者がIIJマネージドVPN PROサービス契約において使用するIPアドレスは、IIJマネージドVPN PROサービス契約の内容に応じて当社又は契約者が指定します。

3 契約者は、前項のIPアドレス以外のIPアドレスを使用してIIJマネージドVPN PROサービスを利用することはできません。

第8条(利用資格)

ダイレクトアクセスオプションに係るIIJマネージドVPN PROサービスを利用するには、当社が提供する「IIJ認証アウトソースサービス」(種類をIIJ認証アウトソースサービス/VPDNとするものに限ります。以下この個別規程において、「1項指定サービス」といいます。)の契約者である必要があります。

2 IIJサービス間接続オプションに係るIIJマネージドVPN PROサービスを利用するには、「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」その他当社が指定するサービス(以下この個別規程において、「2項指定サービス」といいます。)の契約者である必要があります。

第9条(利用条件)

IIJマネージドVPN PROサービスを利用するには、契約者は、第1条(種類)に定める種類毎に少なくともそれぞれ一の利用の申込を行うことが必要です。

2 契約者はIIJマネージドVPN PROサービスを利用するにあたり、次の事項を行っていただく必要があります。

(1) IIJマネージドVPN PROサービスの対象となるインターネット網との通信が行われる環境(以下この個別規程において「通信環境」といいます。)の設定
(2) 契約者のLAN環境の設定
(3) VPN機器を設置、稼動することができる電源及び場所の確保
(4) クローズドモニタリングを利用する場合にあっては、当社が指定する場所との通信を行うための電気通信回線の用意
(5) 前4号の他当社が個別に指定するもの

3 前項第1号の通信環境が当社のサービスによらない場合、契約者はIIJマネージドVPN PROサービスの提供に必要な通信環境の設定情報を当社に開示するものとし、当該開示情報に変更が生じた場合は、速やかに通知するものとします。

4 第2項及び前項に定める事項を契約者が行っていただけない場合には、IIJマネージドVPN PROサービスを提供することができないことがあり、当社は、当該提供できないことについて債務不履行責任を負いません。

第10条(契約内容の変更)

契約者は、IIJマネージドVPN PROサービスの機器種別(プライベートスイッチオプションの機器種別を含む)につき、別紙4に定める範囲において、その変更を請求することができるものとします。

2 契約者は、前項に定める条件の範囲以外のIIJマネージドVPN PROサービスの機器種別、並びに種類、品目及び保守種別を変更することはできません。

第11条(VPN接続に関する設定変更権限)

当社は親たる契約に係るIIJマネージドVPN PROサービス契約の契約者に対し、当該親たる契約に係るIIJマネージドVPN PROサービス及び同一VPN内の子たる契約に係るIIJマネージドVPN PROサービスに関する設定の変更権限を付与します。

2 子たる契約に係るIIJマネージドVPN PROサービスに関する設定の変更は、同一VPN内の親たる契約の契約者からのみされるものとします。

3 第1項及び前項の設定変更作業は、親たる契約の契約者の指示に基づき当社が行うものとします。

4 契約者は、前項の変更作業に関し、別紙1の3.(3)の費用を支払うものとします。

第12条(設定情報の開示)

当社はIIJマネージドVPN PROサービスの必要性に応じて、同一VPNに係る契約者の通信環境の設定情報を、同一VPNに係る他の契約者に開示することができるものとします。

第13条(機器の選定)

IIJマネージドVPN PROサービスにおいて提供するVPN機器、プライベートスイッチオプションを利用する場合に追加するスイッチ機器、モバイルカードオプションを利用する場合に追加するモバイル端末機器及びSIMカード、並びにラックマウントキットオプションを利用する場合に追加する取り付け金具(以下この個別規程において「VPN機器等」といいます。)は、第1条(種類)に定める種類、第2条(品目)に定める品目、その他IIJマネージドVPN PROサービスの内容に応じて当社が選択して提供するものとします。

第14条(機器の設置)

契約者は当社の指示に従ってVPN機器等の設置を行うものとします。ただし、第19条(オプションサービス)第2項第1号に定めるオンサイト設置オプションを利用する場合はこの限りではありません。

第15条(機器の管理)

契約者は、VPN機器等につき、次の事項を遵守するものとします。

(1) 当社の承諾がある場合を除き、VPN機器等の停止、移動、取り外し、変更、分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリング、その他IIJマネージドVPN PROサービスの利用の目的以外の使用をしないこと
(2) 当社の承諾がある場合を除き、VPN機器等について、貸与、譲渡その他の処分をしないこと
(3) 日本国外でVPN機器等を使用しないこと
(4) VPN機器等を善良な管理者の注意をもって管理すること

2 前項の規定に違反してVPN機器等を亡失し又は毀損したときは、当該VPN機器等の回復又は修理に要する費用は、契約者が負担するものとします。

3 IIJマネージドVPN PROサービス契約が事由の如何を問わず終了した場合(第10条(契約内容の変更)の規定によりVPN機器等を使用しなくなった場合を含みます)には、契約者は、当該契約の終了日(契約内容の変更の場合は当該契約内容の変更日)から30日以内にVPN機器等を当社に返還するものとします。

第16条(故障が生じた場合の措置)

契約者は、VPN機器等に故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知するとともに、当社の指示があった場合は当該VPN機器等を当社に返還するものとします。

2 前項の通知があったときは、当社の社員又は当社が指定する者がその原因を調査し、及び当該VPN機器等の修理又は交換を行うものとします。ただし、当該故障が軽微なものである場合には、当社の指示に従い、契約者に対応していただくことがあります。

3 第1項の故障が契約者の責に帰すべき事由により生じたとき、又は前項の調査の結果VPN機器等に故障がないことが明らかとなったときは、契約者は、当社に対し、別紙1の3.(4)に定める金額を支払うものとします。

第17条(亡失品に関する措置)

契約者は、VPN機器等を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとし、当社は、当該通知があったときは代替機の送付を行います。

2 当社は、亡失品(第15条(機器の管理)第3項に定める返還がなかった場合の当該VPN機器等を含みます。)の回復に要する費用について、事由の如何を問わず、亡失負担金として当社が発行する請求書により契約者に請求するものとし、契約者は、当社に対し亡失負担金を支払うものとします。

3 亡失品が発見された場合の取り扱いについては、以下のとおりとします。

(1) 契約者の責任において、法律に従って処分するものとします。当社は、契約者が、当該亡失品を使用することについて一切の責任及び義務は負わないものとします。
(2) 当社に対して返還又は送付された場合であっても、当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
(3) 亡失品についても、契約者は、第15条(機器の管理)第1項各号に定める事項の遵守義務を免れるものではありません。

第18条(導入サポートエンジニア)

当社は、当社所定の申込書により当社に対し申込があった場合において、当社専任エンジニアによるネットワーク基本設計、既存WANからの切り替え手順の策定、拠点展開のスケジュール管理などの導入サポートを実施します。

第19条(オプションサービス)

当社は、当社所定の申込書により当社に対し申込があった場合において、オプションサービスを提供します。

2 IIJマネージドVPN PROサービスには、次のオプションサービスがあります。

(1) オンサイト設置オプション
当社が提供するVPN機器等を契約者の申込に基づき当社が設置するものであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(2) コールドスタンバイオプション
契約者宅内に同一のVPN機器を追加し、VPN機器の障害等の場合に当社の指示に基づき契約者自身による交換を可能にするものであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(3) プライベートスイッチオプション
契約者宅内に当社が提供するスイッチ機器を追加し、当該スイッチ機器を用いたIIJマネージドVPN PROサービスの利用を可能とするともに、当該スイッチ機器に対する運用監視機能(運用監視機能等に対応する仕様を有するスイッチ機器の場合に限ります。)等を付加して提供するものであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(4) モバイルカードオプション
当社が指定するVPN機器に当社が貸与するモバイル端末機器(SIMカードを含む)を接続することにより、ドコモの移動無線通信に係る通信網又はソフトバンクの移動無線通信に係る通信網(ワイモバイル)を利用して、親拠点及び子拠点間のVPN接続を可能とするオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(5) ダイレクトアクセスオプション
当社が指定する親拠点におけるVPN機器に、1項指定サービスを連携させることにより、1項指定サービスにおいて提供する認証識別機能により認証された契約者の端末(IPアドレス)を仮想閉域網を経由して契約者が指定するネットワークに接続させる機能を提供するオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(6) ラックマウントキットオプション
当社が指定するVPN機器について19インチラックマウント用の取り付け金具を貸与するオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(7) IIJサービス間接続オプション
当社が指定するサービスとのVPN接続機能を提供するオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(8) SFPモジュールオプション
当社が指定するVPN機器に当社が貸与するSFPモジュールを接続することにより、標準提供しているVPN機器のインタフェース規格の変更をするオプションであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(9) VPNモジュールオプション
当社が指定するVPN機器に当社が貸与するVPNモジュールを接続することにより、当該VPN機器の暗号化通信の処理性能が向上するオプションであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの

3 オンサイト設置オプション、コールドスタンバイオプション、プライベートスイッチオプション、SFPモジュールオプション及びVPNモジュールオプションの利用における最低利用期間は 1年、モバイルカードオプション及びダイレクトアクセスオプションの利用における最低利用期間は1ヶ月とし、その起算日は、それぞれのオプションサービスの課金開始日とします。但し、第10条(契約内容の変更)第1項の規定に基づくプライベートスイッチオプションの機器種別の変更があった場合には、当該プライベートスイッチオプションの利用について、変更後の機器種別に係る課金開始日を起算日として、1年間の最低利用期間が設定されるものとします。

4 契約者が当社所定の解約申込書でオプションサービスの利用の停止に係る通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に、利用の停止の効力が生じるものとします。

第20条(モバイルカードオプションの利用の場合における特則)

契約者がモバイルカードオプションにおいて使用するIPアドレスは、当社が指定します。契約者は、当該IPアドレス以外のIPアドレスを使用してモバイルカードオプションを利用することはできません。

2 モバイルカードオプションは、契約者名義が法人(法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。)である場合に限り利用することができます。

3 モバイルカードオプションを利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。また、 契約者は、モバイルカードオプションに係るIIJマネージドVPN PROサービスにおいて当社から提供を受けた役務、モバイル端末機器(SIMカードを含む)、その他一切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。)してはならないものとします。ただし、法人(法人に相当するものと当社が認める者を含みます。)に対して販売する場合であって、当社が定める方法により契約者から当社に対し事前に書面による通知を行い、当社が承諾した場合はこの限りではありません。

4 当社は、契約者確認(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号)に基づく本人確認、その他当社が必要と認める事項の確認をいいます。以下この個別規程において同じとします。)を当社が定める方法により行うものとします。申込者若しくは契約者が本人確認に応じない場合又は本人確認について契約者において虚偽の申述等があった場合、当社はモバイルカードオプションの利用の申込を拒絶するか、又は、即時にサービスの利用の停止若しくはサービスに係るIIJインターネットサービス契約の解除を行うことができるものとします。

5 モバイルカードオプションは、ドコモの移動無線通信に係る通信網又はソフトバンクの移動無線通信に係る通信網(ワイモバイル)において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモ又はソフトバンクの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。 その他、モバイルカードオプションは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。

6 契約者は、当社が指定するモバイル端末機器(SIMカードを含む)以外の通信手段を用いたモバイルカードオプションの利用、及びモバイルカードオプションにおいて当社が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信を行ってはならないものとします。また、契約者は、モバイルカードオプションにおいて、モバイル端末機器を、音声通話及び64kデータ通信(テレビ電話を含みます。)の用途に供してはならないものとします。

第21条(解除の効力が生ずる日)

IIJマネージドVPN PROサービスにおいて、契約者が当社所定の解約申込書で通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に、当該契約の解除の効力が生じるものとします。

2 1項指定サービスの利用に関する契約が解除された場合には、当該解除された1項指定サービスに対応するダイレクトアクセスオプションの利用に関する契約は同日に解除されるものとします。

3 2項指定サービスの利用に関する契約が解除された場合には、当該解除された2項指定サービスに対応するIIJサービス間接続オプションの利用に関する契約は同日に解除されるものとします。

第22条(料金)

契約者が、IIJマネージドVPN PROサービスの利用に関して支払うべき料金の額は、別紙1のとおりとします。この場合において、初期費用の支払義務はIIJマネージドVPN PROサービスの申込を当社が承諾した時点で、月額費用の支払義務は課金開始日に、一時費用の支払義務は当該一時費用の発生に係る契約内容変更の申込を当社が承諾した時点又は当社における申込の承諾を要しない事項に係るものにおいては当該一時費用の発生原因となる事実が発生した時点で、それぞれ発生するものとします。

第23条(最低利用期間内解除調定)

IIJマネージドVPN PROサービスがその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(一般規程第28条(契約者の解除)第2項又は第3項の規定に基づき解除された場合を除きます。)には、契約者は、別紙2に定める金額を支払うものとします。

2 オプションサービスがその最低利用期間の経過する日前に終了した場合には、契約者は別紙2に定める金額を支払うものとします。

第24条(料金の減額)

当社の責に帰すべき事由によりIIJマネージドVPN PROサービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。但し、モバイルカードオプションにおける通信の輻輳、電波状況の悪化、その他移動無線通信の通信網に係る事項を原因とする場合は含まないものとします。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者の請求に基づき、別紙3に定めるところによりIIJマネージドVPN PROサービスの料金の減額を行うものとします。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

第25条(機能の制限)

IIJマネージドVPN PROサービスを利用してVPN接続する場合、その接続先たるネットワークについてもIIJマネージドVPN PROサービスを利用している必要があります。

2 IIJマネージドVPN PROサービスで接続される契約者のLANにおいて使用できるIPアドレス空間は、RFC1918に規定するプライベート・アドレス空間に限るものとします。

3 親たる契約において用いられるVPN機器は、他の親たる契約において用いられるVPN機器とVPN接続することはできません。

4 子たる契約において用いられるVPN機器は、複数の親たる契約において用いられるVPN機器とVPN接続することはできません。

5 契約者は、ダイレクトアクセスオプションを利用する場合において、親拠点のVPN機器と一の端末間におけるPPP又はPPTP接続を、別の端末に利用させ通信を行わせてはならないものとします。

附則

平成18年6月1日施行

この契約約款は、平成18年6月1日から実施します。

平成19年1月1日変更

この契約約款は、平成19年1月1日から実施します。

平成19年6月1日変更

この契約約款は、平成19年6月1日から実施します。

平成20年4月1日変更

この契約約款は、平成20年4月1日から実施します。

平成20年9月1日変更

この契約約款は、平成20年9月1日から実施します。

平成20年12月1日変更

この契約約款は、平成20年12月1日から実施します。

平成21年4月1日変更

この契約約款は、平成21年4月1日から実施します。

平成21年9月1日変更

この契約約款は、平成21年9月1日から実施します。

平成21年12月1日変更

この契約約款は、平成21年12月1日から実施します。

平成22年2月1日変更

1 この契約約款は、平成22年2月1日から実施します。

2 当社は、平成22年2月1日をもって、保守種別タイプ1を廃止します。

3 平成22年1月31日以前の契約約款に基づき成立した保守種別をタイプ1とするIIJマネージドVPN PROサービス契約については、なお従前の保守種別の料金の額のまま保守種別をタイプ2とするIIJマネージドVPN PROサービス契約として有効に存続するものとします。ただし、機器種別をNetScreenとするIIJマネージドVPN PROサービス契約については、前項の記載にかかわらず保守種別をタイプ1として、なお従前の条件のまま存続するものとします。

平成22年4月1日変更

1 この契約約款は、平成22年4月1日から実施します。

2 当社は、平成22年4月1日をもって、機器種別がNetScreenであるIIJマネージドVPN PROサービス契約について存続する保守種別タイプ1を廃止します。

3 前項の保守種別タイプ1の廃止により、機器種別をNetScreenとするIIJマネージドVPN PROサービス契約については、保守種別をタイプ2として、なお従前の料金の額のまま存続するものとします。

平成22年6月1日変更

この契約約款は、平成22年6月1日から実施します。

平成22年10月1日変更

この契約約款は、平成22年10月1日から実施します。

平成23年2月1日変更

この契約約款は、平成23年2月1日から実施します。

平成23年4月1日変更

この契約約款は、平成23年4月1日から実施します。

平成23年6月1日変更

この契約約款は、平成23年6月1日から実施します。

平成23年9月1日変更

この契約約款は、平成23年9月1日から実施します。

平成23年11月1日変更

この契約約款は、平成23年11月1日から実施します。

平成23年12月1日変更

この契約約款は、平成23年12月1日から実施します。

平成24年7月1日変更

この契約約款は、平成24年7月1日から実施します。

平成24年11月1日変更

この契約約款は、平成24年11月1日から実施します。

平成25年4月1日変更

この契約約款は、平成25年4月1日から実施します。

平成25年7月1日変更

この契約約款は、平成25年7月1日から実施します。

平成25年9月1日変更

この契約約款は、平成25年9月1日から実施します。

平成25年11月1日変更

この契約約款は、平成25年11月1日から実施します。

平成26年3月1日変更

この契約約款は、平成26年3月1日から実施します。

平成26年8月1日変更

この契約約款は、平成26年8月1日から実施します。

平成26年10月1日変更

この契約約款は、平成26年10月1日から実施します。

平成27年3月1日変更

この契約約款は、平成27年3月1日から実施します。

平成27年5月1日変更

この契約約款は、平成27年5月1日から実施します。

平成27年7月1日変更

この契約約款は、平成27年7月1日から実施します。

別紙1 IIJマネージドVPN PROサービスにおける料金等 [第22条関係]

1 初期費用

(1) 基本サービス
IIJマネージドVPN PROサービスの内容に応じ、当社が別途契約者に示す金額
(2) オプションサービス
コールドスタンバイオプション、プライベートスイッチオプション、モバイルカードオプション、ダイレクトアクセスオプション、ラックマウントキットオプション、IIJサービス間接続オプション、SFPモジュールオプション及びVPNモジュールオプションの内容に応じ、当社が別途契約者に示す金額

2 月額費用

(1) 基本サービス
IIJマネージドVPN PROサービスの内容に応じ、当社が別途契約者に示す金額
(2) オプションサービス
コールドスタンバイオプション、プライベートスイッチオプション、モバイルカードオプション、ダイレクトアクセスオプション、ラックマウントキットオプション、IIJサービス間接続オプション、SFPモジュールオプション及びVPNモジュールオプションの内容に応じ、当社が別途契約者に示す金額

3 一時費用

(1) 第4条(保守種別)に定める保守に関する種別がタイプ2の場合において、当社から60km以上離れた場所及び距離に関わらず交通の便が悪い場所における作業が発生する場合には交通費等の実費、並びに、VPN機器を設置するにあたって特別な工事が必要な場合にはその実費に相当する金額
(2) 第10条(契約内容の変更)に基づく機器種別(プライベートスイッチオプションの機器種別を含む)の変更にあっては、当社が別途契約者に示す金額
(3) 第11条(VPN接続に関する設定変更権限)第4項に基づく費用にあっては、次に定める金額
種別 料金
設定変更費用(VPN機器1台・1作業あたり)
営業時間内(9時00分~19時00分まで)の作業
5,000円
上記時間外の作業
10,000円

(4) 第16条(故障が生じた場合の措置)第3項に基づくVPN機器等の故障等にあっては、当社が別途契約者に示す金額
(5) 第17条(亡失品に関する措置)第2項に基づく亡失負担金にあっては、当社が別途契約者に示す金額
(6) 第18条(導入サポートエンジニア)に定める導入サポートの利用にあっては、当社が別途契約者に示す金額
(7) 第19条(オプションサービス)第2項第1号に基づくオンサイト設置オプションの利用にあっては、当社が別途契約者に示す金額(作業中止、長時間稼動及び緊急対応に係る費用として当社が定める費用が発生した場合は当該金額、並びに、当社から60km以上離れた場所及び距離に関わらず交通の便が悪い場所における作業が発生する場合には交通費等の実費、VPN機器等を設置するにあたって特別な工事が必要な場合にはその実費に相当する金額を含む。)

別紙2 最低利用期間内解除調定金 [第23条関係]

1 第23条第1項関係
IIJマネージドVPN PROサービスの種類及び品目に応じ、第5条(最低利用期間)の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する別紙1の2.月額費用に定める金額

2 第23条第2項関係
第19条(オプションサービス)第3項の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する別紙1の2.月額費用に定める金額(ただし、モバイルカードオプションについて、最低利用期間内解除調定金の金額が9,500円を超える場合にあっては最低利用期間内解除調定金の金額を9,500円とする)

別紙3 料金の減額 [第24条関係]

利用不能時の減額 (第24条関係)
利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に月額費用の30分の1を乗じて算出した額を減額するものとする。

別紙4 契約内容の変更 [第10条関係]

第10条第1項関係
機器種別(プライベートスイッチオプションの機器種別を含む)の変更は、当社が別途定める変更前及び変更後の機器種別間において可能とする。

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