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個別規程 IIJ OEMプラットフォームサービス for Mail

平成26年7月1日現在
株式会社インターネットイニシアティブ

第1条(最低利用期間)

IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailに係るIIJインターネットサービス契約(以下「IIJ OEMプラットフォームサービス for Mail契約」といいます。)における最低利用期間は1年とし、その起算日は、課金開始日とします。

第2条(利用条件)

契約者は、IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailを利用して第三者に対して電子メールの送受信機能等IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailの機能を利用させる場合においては、契約者と当該第三者との間の契約を締結することにより行うものとします。

2 契約者は、前項の契約において、当社が定める契約約款等に抵触し、又は逸脱する規定を置かないものとします。

3 第1項の契約に関し、第三者から苦情及び問い合わせ等がある場合は、契約者の責任において受付、対応、及び解決をするものとします。

第3条(オプションサービス)

当社は、当社所定の申込書により当社に対し申込があった場合において、オプションサービスを提供します。

2 IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailには、次のオプションがあります。

(1) 設定引継オプション
次条(対象ドメイン名及びIPアドレス等の指定)に定める契約者のドメイン名にかかるプロキシ機能を提供することにより、契約者及び第三者がIIJ OEM プラットフォームサービス for Mailを利用するために必要な設定変更等を軽減することができる、別途当社が定める仕様に基づき提供するオプションサービス

第4条(対象ドメイン名及びIPアドレス等の指定)

IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailにおいて使用できるIPアドレスは、IPv4アドレスとします。

2 契約者は、IIJ OEMプラットフォームサービス for Mail契約において、当該サービスの対象となる事業者名(IIJ OEMプラットフォームサービス for Mail契約において当社の管理単位毎に設定する契約者指定の固有の名称をいいます。)、ドメイン名及びIPアドレスを指定するものとします。

3 契約者は、前項の事業者名、ドメイン名及びIPアドレス以外の事業者名、ドメイン名及びIPアドレスを対象としてIIJ OEMプラットフォームサービス for Mailを利用することはできません。

第5条(契約者のネットワーク及びシステム設定変更)

契約者が、IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailを利用するにあたり、契約者のネットワーク及びシステムの設定を変更する必要がある場合があります。なお、契約者が当該設定を変更しないこと、又は変更したことにより、当社がIIJ OEMプラットフォームサービス for Mailを提供できない場合であっても、当社は債務不履行責任を負わないものとします。

第6条(設定権限の管理)

契約者は、IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailの利用に当たり、IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailの設定権限を付与される管理責任者を定めるものとします。

2 契約者は、契約者に対して付与する設定権限の管理責任を負うものとします。

3 契約者は、第三者に設定権限を利用させないものとします。

4 契約者は、設定権限が不正利用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第7条(契約内容の変更)

契約者は、次の事項について、IIJ OEMプラットフォームサービス for Mail契約の内容の変更を請求することができるものとします。

(1) 事業者名
(2) ドメイン名
(3) IPアドレス
(4) 第1号から前号までに定める事項のほか、当社が指定する事項

第8条(解除の効力が生ずる日)

IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailにおいて、契約者が当社所定の解約申込書で通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生ずる日として指定した日のいずれか遅い日に、当該契約の解除の効力が生ずるものとします。

第9条(料金)

契約者が、IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailの利用に関して支払うべき料金の額は、別紙1のとおりとします。この場合において、初期費用の支払義務はIIJ OEMプラットフォームサービス for Mailの申込を当社が承諾した時点で、月額費用の支払義務は課金開始日に、一時費用の支払義務は当該一時費用の発生に係る契約内容変更の申込を当社が承諾した時点で、それぞれ発生するものとします。

第10条(最低利用期間内解除調定)

IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailがその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(一般規程第28条(契約者の解除)第2項又は第3項の規定に基づき解除された場合を除きます。)には、契約者は、別紙2に定める金額を支払うものとします。

第11条(料金の減額)

当社の責に帰すべき事由によりIIJ OEMプラットフォームサービス for Mailが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者の請求に基づき、別紙3に定めるところによりIIJ OEMプラットフォームサービス for Mailの料金の減額を行うものとします。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

第12条(保証の限定)

IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailは、その完全性、正確性及び契約者の利用目的への適合性について何ら保証するものではなく、責任を負うものではありません。

第13条(機能の制限)

IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailの運用、維持に支障をきたすおそれが生じた場合、当社は、契約者の電子メールの送受信機能等IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailの機能を制限する場合があります。

第14条(当社の責任の制限)

当社は、前条(機能の制限)の規定に基づき契約者がIIJ OEMプラットフォームサービス for Mailを利用して行う電子メールの送受信機能等を制限した場合でも、契約者又は第三者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。

2 当社は、IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailを利用して契約者が行う一切の行為に対して責任を負わないものとします。また、これら契約者の行為に係る契約者と第三者との紛争に関しては、契約者が自己の費用と責任において解決するものとし、当社はこれに関与する義務を負わないものとします。

第15条(報告)

当社は、契約者に対し、必要に応じ合理的な範囲で、IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailの利用の状況について報告を求めることができるものとします。この場合において、契約者は、速やかに当該報告を行うものとします。

附則

平成23年8月1日施行

この契約約款は、平成23年8月1日から実施します。

平成26年7月1日変更

この契約約款は、平成26年7月1日から実施します。

別紙1 IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailにおける料金等 [第9条関係]

1 初期費用

(1) 基本サービス
IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailの内容に応じ、当社が別途契約者に示す金額
(2) オプションサービス
設定引継オプションの内容に応じ、当社が別途契約者に示す金額

2 月額費用

(1) 基本サービス
細目 料金
基本料金
当社が別途契約者に示す金額
備考
(1)課金方法は利用アカウント数に基づく従量課金とし、料金の金額は請求月の最大アカウント数を当該月の利用アカウント数として算出した金額とします。

3 一時費用

(1) 第7条(契約内容の変更)に定める契約内容の変更にあっては、当社が別途契約者に示す金額
(2) 第3条(オプションサービス)第2項第1号に定める設定引継オプションの削除にあっては、設定引継オプションの内容に応じて当社が別途契約者に示す金額

別紙2 最低利用期間内解除調定金 [第10条関係]

第1条(最低利用期間)の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する別紙1の2.月額費用に定める金額

別紙3 料金の減額 [第11条関係]

利用不能時の減額 (第11条関係)
利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に月額費用の30分の1を乗じて算出した額を減額するものとする。

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