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個別規程 IIJメールボックスサービス

平成19年10月1日現在
株式会社インターネットイニシアティブ

第1条(契約アカウントの利用等)

契約者は、IIJメールボックスサービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)を特定してその者に契約アカウントを利用させることができます。

2 契約者は、利用者に、当社と契約者との間のIIJメールボックスサービスに係るIIJインターネットサービス契約(以下「IIJメールボックスサービス契約」といいます。)中、当該サービスの利用に関する条項を遵守させるものとします。

第2条(最低利用期間)

IIJメールボックスサービス契約における最低利用期間は1ヶ月とし、その起算日は、課金開始日とします。

第3条(契約アカウント数)

IIJメールボックスサービス契約における契約アカウント数は、0から1,000までとし、1を最小単位とします。

第4条(ドメイン名の特定)

契約者(利用者を含みます。以下この条において同じとします。)がIIJメールボックスサービスにおいて使用するドメイン名は、当社が指定するものとします。

2 契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名を使用してIIJメールボックスサービスを利用することはできません。

第5条(契約アカウント数の変更)

IIJメールボックスサービスの契約者は、当社に対し、契約アカウント数の変更を請求することができます。

第6条(解除の効力が生ずる日)

IIJメールボックスサービスにおいて、契約者が当社所定の解約申込書で通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に、当該契約の解除の効力が生じるものとします。

第7条(料金)

契約者が、IIJメールボックスサービスの利用に関して支払うべき料金の額は、別紙1のとおりとします。この場合において、初期費用の支払義務はIIJメールボックスサービスの申込を当社が承諾した時点で、月額費用の支払義務は課金開始日に、一時費用の支払義務は当該一時費用の発生に係る契約内容変更の申込を当社が承諾した時点で、それぞれ発生するものとします。

第8条(最低利用期間内解除調定)

IIJメールボックスサービス契約がその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(一般規程第28条(契約者の解除)第2項又は第3項の規定に基づき解除された場合を除きます。)には、契約者は、別紙2に定める金額を支払うものとします。

第9条(料金の減額)

当社の責に帰すべき事由によりIIJメールボックスサービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者の請求に基づき、別紙3に定めるところによりIIJメールボックスサービスの料金の減額を行うものとします。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。

附則

平成16年8月1日変更

この契約約款は、平成16年8月1日から実施します。

平成19年10月1日変更

1 この契約約款は、平成19年10月1日から実施します。

2 平成16年6月30日以前の契約約款に基づき成立したダイアルアップIPサービス契約の契約者が、平成19年10月3日から平成20年3月31日までの間に当社所定の様式でIIJメールボックスサービスの利用の申込を行う場合においては、一のダイアルアップIPサービス契約につき一の当該IIJメールボックスサービス契約に係る初期費用及び月額費用(基本料金に限ります。)の額について、3ヶ月間0円とする措置の適用を受けることができます。

別紙1 IIJメールボックスサービスにおける料金等 [第7条関係]

1 初期費用

細目 料金
初期費用
5,000円

2 月額費用

(1) 基本料金
細目 料金
基本料金
1,000円

(2) メールボックス使用料
有効契約アカウント数 1アカウント当たりの単価 料金(単位円)
1以下
0円
0
2以上
300円
(有効契約アカウント数-1)×300
備考
(1)「有効契約アカウント数」とは、月初の契約アカウント数と当該月において新たに付与された契約アカウント数の累積数とを合計した数をいいます。

別紙2 最低利用期間内解除調定金 [第8条関係]

第2条(最低利用期間)の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する月額費用

別紙3 料金の減額 [第9条関係]

利用不能時の減額 (第9条関係)
利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に月額費用の30分の1を乗じて算出した額を減額するものとする。

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