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個別規程 IIJマネージドIPS/IDSサービス

平成28年7月1日現在
株式会社インターネットイニシアティブ

第1条(種類)

IIJマネージドIPS/IDSサービスには、次の種類(以下この個別規程において「種類」といいます。)があります。

種類 内容
McAfee Network Security Platform IIJマネージドIPS/IDSサービスにおいて当社が貸与する機器又は契約者の機器(以下この個別規程において「センサー」といいます。)としてMcAfee社製 McAfee Network Security Platformを用いるもの

第2条(品目)

IIJマネージドIPS/IDSサービスには、次の品目(以下この個別規程において「品目」といいます。)があります。

品目 内容
IPS/タイプA 監視対象ネットワークに対する不正な侵入、攻撃等を検知又は防御するもの且つセンサーを通過する通信量の合計が最大で1.5Gbpsまでの処理性能相当のセンサーに対応するもの
IPS/タイプB 監視対象ネットワークに対する不正な侵入、攻撃等を検知又は防御するもの且つセンサーを通過する通信量の合計が最大600Mbpsの処理性能相当のセンサーに対応するもの
IPS/タイプC 監視対象ネットワークに対する不正な侵入、攻撃等を検知又は防御するもの且つセンサーを通過する通信量の合計が最大200Mbpsの処理性能相当のセンサーに対応するもの
IPS/タイプD 監視対象ネットワークに対する不正な侵入、攻撃等を検知又は防御するもの且つセンサーを通過する通信量の合計が最大100Mbpsの処理性能相当のセンサーに対応するもの
IPS/タイプS 監視対象ネットワークに対する不正な侵入、攻撃等を検知又は防御するもの且つIPS/タイプA、IPS/タイプB、IPS/タイプC及びIPS/タイプD以外のもの
IDS/タイプA 監視対象ネットワークに対する不正な侵入、攻撃等を検知するもの且つ最大1.5Gbpsの処理性能相当のセンサーに対応するもの
IDS/タイプB 監視対象ネットワークに対する不正な侵入、攻撃等を検知するもの且つ最大600Mbpsの処理性能相当のセンサーに対応するもの
IDS/タイプC 監視対象ネットワークに対する不正な侵入、攻撃等を検知するもの且つ最大200Mbpsの処理性能相当のセンサーに対応するもの
IDS/タイプD 監視対象ネットワークに対する不正な侵入、攻撃等を検知するもの且つ最大100Mbpsの処理性能相当のセンサーに対応するもの
IDS/タイプS 監視対象ネットワークに対する不正な侵入、攻撃等を検知するもの且つIDS /タイプA、IDS /タイプB、IDS /タイプC及びIDS /タイプD以外のもの

第3条(最低利用期間)

IIJマネージドIPS/IDSサービスに係るIIJインターネットサービス契約(以下「IIJマネージドIPS/IDSサービス契約」といいます。)における最低利用期間は1年とし、その起算日は、課金開始日とします。

第4条(IPアドレスの特定)

IIJマネージドIPS/IDSサービスにおいて使用できるIPアドレスは、IPv4アドレス及びIPv6アドレスとします。

2 契約者は、IIJマネージドIPS/IDSサービス契約において、当社が当該サービスの運用、維持管理に使用するためのIPアドレスを指定するものとします。

3 契約者は、前項に基づき指定した以外のIPアドレスを使用してIIJマネージドIPS/IDSサービスを利用することはできません。

第5条(利用条件)

契約者はIIJマネージドIPS/IDSサービスを利用するにあたり、次の事項を行っていただく必要があります。

(1) センサーの運用監視を行うための接続環境の用意
(2) センサーを設置、稼動することができる電源及び場所の確保
(3) 運用監視を行うための接続以外に用いるネットワークケーブルの用意
(4) センサーの運用ポリシーの決定
(5) 対象ネットワークに対して外部から攻撃があった場合の具体的対応
(6) 前5号の他当社が個別に指定するもの

2 契約者は、センサーの運用管理担当者及びイベント検知時連絡先担当者を選任し、当社が指定する事項について当社に対して予め登録していただくものとします。

3 センサー(McAfee社製である場合に限ります。)が弊社貸与では無い場合、IIJマネージドIPS/IDSサービスにおいて当該センサーを利用するには、契約時点において、契約者がMcAfee社と締結している当該センサーおよびMcAfee Network Security Manager の保守契約が有効期間内である必要があります。また、IIJマネージドIPS/IDSサービスの利用期間中は、当該センサーの保守契約を継続していただく必要があります。

4 前3項に定める事項を契約者が行っていただけない場合には、IIJマネージドIPS/IDSサービスを提供することができないことがあり、当社は、当該提供できないことについて債務不履行責任を負いません。

第6条(契約内容の変更)

契約者は、次の事項について、IIJマネージドIPS/IDSサービス契約の内容の変更を請求することができるものとします。

(1) 品目(ただし、種類の変更を伴わない場合且つ変更後の品目におけるタイプが同一又はセンサーの処理性能が上位のタイプである場合に限ります。)

第7条(機器の選定)

IIJマネージドIPS/IDSサービスにおいて提供する機器(以下この個別規程において「貸与センサー」といいます。)は、第1条(種類)に定める種類及び第2条(品目)に定める品目に応じて当社が選択して提供するものとします。

第8条(機器の管理)

契約者は、センサーにつき、次の事項を遵守するものとします。

(1) 当社の承諾がある場合を除き、センサーの停止、移動、取り外し、変更、分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリング、その他IIJマネージドIPS/IDSサービスの利用の目的以外の使用をしないこと
(2) 当社の承諾がある場合を除き、貸与センサーについて、貸与、譲渡その他の処分をしないこと
(3) 日本国外で貸与センサーを使用しないこと
(4) センサーを善良な管理者の注意をもって管理すること

2 前項の規定に違反して貸与センサーを亡失し又は毀損したときは、当該貸与センサーの回復又は修理に要する費用は、契約者が負担するものとします。

3 IIJマネージドIPS/IDSサービス契約が事由の如何を問わず終了した場合には、契約者は、当該契約の終了日から30日以内に貸与センサーを当社に返還するものとします。

第9条(故障が生じた場合の措置)

契約者は、貸与センサーに故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知するとともに、当社の指示があった場合は当該貸与センサーを当社に返還するものとします。

2 前項の通知があったときは、当社の社員又は当社が指定する者がその原因を調査し、及び当該貸与センサーの修理又は交換を行うものとします。ただし、当該故障が軽微なものである場合には、当社の指示に従い、契約者に対応していただくことがあります。

3 第1項の故障が契約者の責に帰すべき事由により生じたとき、又は前項の調査の結果貸与センサーに故障がないことが明らかとなったときは、契約者は、当社に対し、別紙1の3.(2)に定める金額を支払うものとします。

第10条(亡失品に関する措置)

契約者は、貸与センサーを亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします。

2 当社は、亡失品(第8条(機器の管理)第3項に定める返還がなかった場合の当該貸与センサーを含みます。)の回復に要する費用について、事由の如何を問わず、亡失負担金として当社が発行する請求書により契約者に請求するものとし、契約者は、当社に対し亡失負担金を支払うものとします。

3 亡失品が発見された場合の取り扱いについては、以下のとおりとします。

(1) 契約者の責任において、法律に従って処分するものとします。当社は、契約者が、当該亡失品を使用することについて一切の責任及び義務は負わないものとします。
(2) 当社に対して返還又は送付された場合であっても、当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
(3) 亡失品についても、契約者は、第8条(機器の管理)第1項各号に定める事項の遵守義務を免れるものではありません。

第11条(設定変更対応通知)

契約者は、当社に対し、当社が設定変更対応に要する連絡先(以下この個別規程において「運用管理担当者及びイベント検知時連絡先担当者」といいます。)を通知するものとします。

2 運用管理担当者及びイベント検知時連絡先担当者の変更があったときは、契約者は、速やかにその旨並びに変更後の運用管理担当者及びイベント検知時連絡先担当者を当社に届け出るものとします。

第12条(オプションサービス)

当社は、当社所定の申込書により当社に対し申込があった場合において、オプションサービスを提供します。

2 IIJマネージドIPS/IDSサービスには、次のオプションサービスがあります。

(1) 冗長化オプション
冗長化のためのセンサーを追加することができるオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(2) 監視対象拡張オプション
利用する通信監視用ポート数の追加をすることができるオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(3) 月次報告書送付オプション
センサーにおける監視状況等の運用状況に関する月次レポートを契約者に対し送付するオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(4) SFP追加
センサーのうち当社が指定する機器において監視対象を拡張する場合に必要となる機能を追加するオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(5) XFP追加
センサーのうち当社が指定する機器において10Gbps のネットワークインタフェース(XFP)を必要とする場合に必要となるオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(6) SFP+追加
センサーのうち当社が指定する機器において10Gbps のネットワークインタフェース(SFP+)を必要とする場合に必要となるオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(7) QSFP+追加
センサーのうち当社が指定する機器において40Gbps のネットワークインタフェース(QSFP+)を必要とする場合に必要となるオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(8) FailOpen Kit
センサーのうち当社が指定する機器をインラインモードにて利用している場合で、機器障害時にFailOpenモードを利用する場合に必要となるオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(9) Active FailOpen Kitベースオプション
センサーのうち当社が指定する機器をインラインモードにて利用している場合で、機器障害時にFailOpenモードを利用する場合に必要となるベースオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(10) Active FailOpen Kitモジュール
センサーのうち当社が指定する機器をインラインモードにて利用している場合で、機器障害時にFailOpenモードを利用する場合に必要となるモジュールオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(11) インタフェースモジュール追加
センサーのうち当社が指定する機器においてネットワークインタフェース数を拡張する場合に必要となる機能を追加するオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(12) 電源ユニット冗長化
センサーのうち当社が指定する機器において電源ユニットを冗長化することができるオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(13) 時間外現地インストールオプション
初期導入時におけるセンサーの現地での設置および設定作業を、弊社営業時間外に行う際に追加するオプションサービスであって、当社が別途定める仕様に基づき提供するもの
(14) 現地作業オプション
センサーの設置場所において、当社が構成の変更又は設定等の作業を行うオプションサービスであって、当社が別途定める内容及び仕様に基づき提供するもの

3 月次報告書送付オプションの利用における最低利用期間は1ヶ月、冗長化オプション、監視対象拡張オプション、SFP追加、XFP追加、SFP+追加、 QSFP+追加、FailOpen Kit、Active FailOpen Kitベースオプション、Active FailOpen Kitモジュール、インタフェースモジュール追加及び電源ユニット冗長化の利用における最低利用期間は1年とし、その起算日は、それぞれのオプションサービスの課金開始日とします。

4 契約者が当社所定の解約申込書でオプションサービスの利用の停止に係る通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に、利用の停止の効力が生じるものとします。

第13条(解除の効力が生ずる日)

IIJマネージドIPS/IDSサービスにおいて、契約者が当社所定の解約申込書で通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生ずる日として指定した日のいずれか遅い日に、当該契約の解除の効力が生ずるものとします。

第14条(料金)

契約者が、IIJマネージドIPS/IDSサービスの利用に関して支払うべき料金の額は、別紙1のとおりとします。この場合において、初期費用の支払義務はIIJマネージドIPS/IDSサービスの申込を当社が承諾した時点で、月額費用の支払義務は課金開始日に、一時費用の支払義務は当該一時費用の発生に係る契約内容変更の申込を当社が承諾した時点で、それぞれ発生するものとします。

第15条(最低利用期間内解除調定)

IIJマネージドIPS/IDSサービスがその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(一般規程第28条(契約者の解除)第2項又は第3項の規定に基づき解除された場合を除きます。)には、契約者は、別紙2に定める金額を支払うものとします。

2 オプションサービスがその最低利用期間の経過する日前に終了した場合には、契約者は、別紙2に定める金額を支払うものとします。

第16条(機能の制限及び保証の限定)

通信環境が当社以外の者によって提供されている場合にあっては、IIJマネージドIPS/IDSサービスの機能の一部が制限される場合があります。

2 センサーの設定及び設定の変更に関し、当社はコンサルティングを行いますが、当該設定及び設定の変更の内容決定は契約者に行っていただきます。

3 IIJマネージドIPS/IDSサービスは、監視対象ネットワークへの侵入、攻撃の検知並びに防御機能が、完全性、正確性、契約者への利用目的への適合性を有していることについて保証するものではありません。

4 契約者は、当社がIPS機器等の製品及び保守等の調達に関し契約を締結する当社の委託先に対し、いかなる損害賠償請求も行わないものとします。

5 契約者がIPv6アドレスを利用する場合においては、IIJマネージドIPS/IDSサービスの機能の一部が制限されることがあります。

第17条(他のサービスの併用の場合における特則)

契約者が、当社の提供する「IIJセキュリティスキャンサービス」を併用している場合は、当社は、当該サービスを正常に行うためIIJマネージドIPS/IDSサービスに関する設定を変更することがあります。なお、当該変更を行うにあたり、契約者に事前の通知を行うものとします。

2 当社と、当社の提供する「IIJマネージドファイアウォールサービス」に係るIIJインターネットサービス契約(以下この個別規程において「他のファイアウォールに関する契約」といいます。)を締結している契約者にあっては、当社はIIJマネージドIPS/IDSサービス契約の申込時に契約者の同意を得ることにより、次の事項を行うことができるものとします。

(1) IIJマネージドIPS/IDSサービスの運用から得られた情報に基づき、契約者に連絡し、同意を得て、他のファイアウォールに関する契約において利用しているファイアウォール機器の設定を変更すること。
(2) IIJマネージドIPS/IDSサービスの運用から得られた情報に基づき、契約者に連絡することなく、他のファイアウォールに関する契約において利用しているファイアウォール機器の設定を変更すること。この場合において、当社は、センサーの設定を変更する場合の条件について、あらかじめ契約者に説明するものとし、かつ、変更後に契約者に対し連絡を行うものとします。

第18条(緊急対処)

第16条(機能の制限及び保証の限定)及び前条(他のサービスの併用の場合における特則)の規定にかかわらず、当社は、IIJマネージドIPS/IDSサービス契約の申込時に契約者の同意を得ることにより、次の事項を行うことができるものとします。

(1) IIJマネージドIPS/IDSサービスの運用から得られた情報に基づき、侵入、攻撃等により監視対象ネットワークに被害が生ずるおそれがあり、かつ、緊急の対応を要すると合理的に判断される場合(以下この条において「緊急の場合」といいます。)に、契約者に連絡することなく、センサーの設定を変更すること。
(2) 緊急の場合に、契約者に連絡することなく、前条(他のサービスの併用の場合における特則)のファイアウォール機器の設定を変更すること。

2 前項の事項を行った場合には、当社は、事後遅滞なく契約者に連絡するものとします。

第19条(情報の統計解析及び提供)

当社は、IIJマネージドIPS/IDSサービスの提供を通じて得られた、監視対象ネットワークへの侵入、攻撃、防御等に関する情報を、個別の契約者に係る情報を特定できない態様に加工した上、IIJマネージドIPS/IDSサービスの利用者全体に対して提供することができるものとします。

第20条(契約終了後のセンサーの利用に関する特則)

センサー(McAfee社製である場合に限ります。)が契約者の機器である場合は、当該センサーをIIJマネージドIPS/IDSサービス契約の終了後も継続して利用するには、契約者は、別途マカフィー社の定めるところにより、Network Security Managerに係る所定のサポートを購入する必要があります。

附則

平成22年10月1日施行

この契約約款は、平成22年10月1日から実施します。

平成23年6月1日変更

この契約約款は、平成23年6月1日から実施します。

平成24年7月1日変更

この契約約款は、平成24年7月1日から実施します。

平成25年1月1日変更

この契約約款は、平成25年1月1日から実施します。

平成26年11月1日変更

この契約約款は、平成26年11月1日から実施します。

平成27年11月1日変更

この契約約款は、平成27年11月1日から実施します。

平成28年7月1日変更

この契約約款は、平成28年7月1日から実施します。

別紙1 IIJマネージドIPS/IDSサービスにおける料金等 [第14条関係]

1 初期費用

(1) 基本サービス
IIJマネージドIPS/IDSサービスの内容に応じ、当社が別途契約者に示す金額
(2) オプションサービス
冗長化オプション、監視対象拡張オプション、月次報告書送付オプション、SFP追加、XFP追加、SFP+追 加、QSFP+追加、FailOpen Kit、Active FailOpen Kitベースオプション、Active FailOpen Kitモジュール、インタフェースモジュール追加、電源ユニット冗長化、時間外現地インストールオプション及び現地作業オプションの内容に応じ、当社が別途契約者に示す金額

2 月額費用

(1) 基本サービス
IIJマネージドIPS/IDSサービスの内容に応じ、当社が別途契約者に示す金額
(2) オプションサービス
冗長化オプション、監視対象拡張オプション、月次報告書送付オプション、SFP追加、XFP追加、SFP+追加、QSFP+追加、FailOpen Kit、Active FailOpen Kitベースオプション、Active FailOpen Kitモジュール、インタフェースモジュール追加及び電源ユニット冗長化の内容に応じ、当社が別途契約者に示す金額

3 一時費用

(1) 第6条(契約内容の変更)第1項第1号に基づく品目の変更において、契約者が指定する場所における作業が必要な場合は、当社が別途契約者に示す金額
(2) 第9条(故障が生じた場合の措置)第3項に基づく貸与センサーの故障等にあっては、当社が別途契約者に示す金額
(3) 第10条(亡失品に関する措置)第2項に基づく亡失負担金にあっては、当社が別途契約者に示す金額

別紙2 最低利用期間内解除調定金 [第15条関係]

1 第15条第1項関係
第3条(最低利用期間)の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する別紙1の2.月額費用に定める金額

2 第15条第2項関係
第12条(オプションサービス)第3項の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する別紙1の2.月額費用に定める金額

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