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「グローバルニッチトップ」の事業戦略を支えるITインフラ

日東電工は電機絶縁材料の国産化を目指して1918年に創業されて以来、「粘着技術」と「塗工技術」をベースに幅広いマーケットへ高機能材料を提供してきた。

同社では「グローバルニッチトップ」を事業戦略に掲げる。変化・成長するマーケットを選択し、固有の差別化技術を生かせるニッチな分野を対象に、世界のトップシェアを目指すというもの。こうした事業戦略を推進するため、2008 年度から新中期経営計画「“G”NET-2010」をスタートさせており、「事業の成長」「質の向上」「人財の成長」をフレームワークに、企業の持続的成長を目指している。またグローバル企業として地球環境・職場環境への配慮とともに、環境負荷を低減させた製品作りにも取り組んでいる。

国内のみならず、アジアや欧米で広範な事業を展開する、日東電工のビジネスを支えるのがITインフラである。IT統括部では、基幹システムや各種業務システムなどに加え、社内外の情報交換・情報共有を図るためメールシステムを構築・運用してきた。「以前からメールのウイルス対策など、様々なセキュリティ対策を講じてきました。しかし、問題の発生に応じて対処するモグラ叩きのような状態で、抜本的なセキュリティ強化が課題になっていたのです」と、日東電工 経営統括部門 IT統括部 技術グループ課長の伊藤敬典氏は述べる。

情報漏えいのリスク要因になる迷惑メールが急増

同社では、2005年に社内のセキュリティに関するアセスメントを実施。「自社のセキュリティ上の問題点を洗い出した結果、情報漏えい対策の強化が課題に挙げられました。そして、そのリスクを低減する活動を本格的に開始したのです」（伊藤氏）。

こうしたなか、社員のメール活用にともなって、迷惑メールが急増、一部の社員の業務に支障がでるなど、大きな課題になっていたという。同社は海外に多くの拠点を構え、グローバル事業を展開しているため、特に海外からの迷惑メールも多い。「特に、研究開発部門など、海外とのメール送受信が多い社員などから、迷惑メールを何とかしてほしいと言う声が寄せられていました」と経営統括部門 IT統括部 技術グループ課長の木村英人氏は話す。同氏も海外勤務の経験があり、迷惑メールに悩まされていた一人だ。

迷惑メールの悪用による情報漏えいの危険性がマスコミなどで報じられるなか、「通常のメール流量の増加や迷惑メールの増加がリスク要因になる」（伊藤氏）という安全面での理由と、社員の迷惑メールによる問題を解決するという利便性の観点から、IIJの「迷惑メール対策ソリューション」を導入。希望者を対象に迷惑メール隔離機能を提供、その効果が高かったことから、2005年に全社で隔離機能を展開している。

IIJへのアウトソーシングで安定的なITサービスを実現

そして、日東電工では2007年5月から、IIJ の統合メールセキュリティゲートウェイ「IIJセキュアMXサービス」に移行。現在、約4000ユーザーが迷惑メールフィルタやアンチウイルスなどのサービスを利用している。

特に効果を発揮しているのが、迷惑メールフィルタである。同社では月間に約1160万通のメールを受信しているが、その約9割が迷惑メールだという。IIJのゲートウェイで不要なメールを隔離して、社内には必要なメールのみ届くため、迷惑メールによる業務停滞を回避できる。

ユーザーごとに専用のWebページから自分宛の迷惑メールの隔離状況を確認できる。IT統括部では、操作方法の説明のため、マニュアルを社員に配布したのみだった。「当初、操作法が分からない、といった問い合わせがくると覚悟していましたが、問い合わせはほとんどなく、スムーズに導入できました」と伊藤氏は評価する。また、木村氏は「正規のメールがスパムと誤判定されて隔離されるケースも皆無ではありませんが、今や迷惑メール対策は当たり前の機能として社員に利用されています」と導入効果を話す。

また、セキュアMXサービスには、オプションでメールアーカイブオプションが用意されている。日東電工では、アセスメントの結果から、情報漏えい対策の一環としてメールアーカイブも導入。しかし、国内外でやり取りされるメールの送受信数が膨大なことと、多言語に対応する必要があるため、このオプションではなく、IIJグループのIIJテクノロジーが個別にメールアーカイブシステムを構築。インターネットのゲートウェイに欠かせないファイアウォールや、不正侵入防御などのセキュリティ機器、MTA、Proxyと合わせて、IIJデータセンター内で24時間・365日の運用・監視をアウトソーシングしている。

メールセキュリティゲートウェイや、インターネットゲートウェイをIIJにアウトソーシングするターゲットについて、伊藤氏は「当社は、グローバルでビジネスを展開しており、日本が休日であってもITサービスを止めるわけにはいきません。自社では困難な24時間・365日のシステム運用を任せられ、安心感があります」と、運用管理の負荷軽減のみならず、インターネットに関連するすべての機能を保有せずに済み、TCOの削減にも効果があると語る。

IT 統括部では社内外を問わず24時間365日、安全で快適に利用できるシステム環境を提供することを一つの目的としている。IIJでは今後とも、日東電工のニーズに合わせた最適な提案を行い、高品質なサービスを提供していく考えだ。

IIJサービス・ソリューションに関するお問い合わせ先

IIJインフォメーションセンター（土日祝日を除く　9:30〜17:30）
Tel：03-5205-4466
E-Mail：info@iij.ad.jp

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