株式会社フジテレビジョン

円滑なコミュニケーション環境に向けメールのセキュリティを強化

フジテレビでは、ドラマやバラエティ、報道、スポーツなどの番組で高視聴率を記録。17年度は前年に続き2年連続でゴールデン、プライム、全日、ノンプライムの4つの時間帯でいずれもトップの視聴率を獲得する「四冠王」を達成。また、売上高は民放業界で23年連続日本一を達成、売上新記録を更新している。

こうしたフジテレビの好調な業務を支える要因の一つにITの活用がある。とりわけ、社内外のコミュニケーション手段としてメールの活用が不可欠になる中、社内と協力会社を合わせて約3800のメールアカウントが発行され、情報システム局で一元管理している。「すべてのユーザーがメールをはじめ、ITを活用して業務を円滑に遂行できるよう、情報システムを整備するとともに、近年は情報セキュリティの強化に注力しています」と情報システム局長の沢野正邦氏は取り組みを述べる。

公共性の高い放送局の場合、外部からのアタックも少なくないという。大きな被害はないものの、Webサイトへの攻撃やウイルスメールなどは日常茶飯事のようだ。そのため、「公開用のWebサイトと社内情報システムは完全に分離するほか、メールサーバの導入、運用管理も専門の事業者にアウトソースすることで情報セキュリティを確保しています」と、情報セキュリティ担当部長の森本理氏は説明する。ウイルス対策としてIIJグループのメールゲートウェイサービスを導入し、メール利用時の情報セキュリティを強化していることもその一例だ。

日本語スパムメールの急増でIIJの「迷惑メールフィルタ」を導入

メールのウイルス対策強化としては、ウイルスプロテクションに加え、ホワイトリストによるフィルタを活用することで、月1万4000通ほど来ていた不要メールを3000通まで削減する効果を上げている。しかし一方で、スパムメール対策は手付かずの状態だった。数年前からスパムメールの問題が顕在化し、フジテレビでもスパムが増えていたというが、当時は海外からのスパムがほとんどであり、「ユーザーは見慣れない海外からのメールであれば、スパムと判断することも可能でした。しかし、昨年夏ごろから日本語のスパムが急増し、その手口が巧妙になってきたこともあり、スパムメール対策が検討課題になっていたのです」（沢野氏）。

スパムを送り付け、ユーザーを偽のホームページに誘導して金銭などを騙し取るフィッシング詐欺もその一つ。「フィッシングの実害はありませんが、業務の妨げとなるスパムメールをどうにかしてほしいという声が社内ユーザーから寄せられていました」と森本氏は振り返る。ちなみに、情報システム局が管理しているフジテレビおよび協力会社に送られる1日の全メールのうち、3?4割がスパムと推定されており、ユーザーはその振り分けだけでも相当な負担となる。

早急なスパムメール対策が課題ではあったが、マスコミ業界の特性上、様々な内容のメールが送られてくるため、スパムメールを正しく判定するのが難しく、導入には二の足を踏んでいた。例えば、スパムメールの中には、海外の商品を宣伝するものも少なくないが、「当社のスポンサーからの重要なメールの可能性もあり、一様に遮断してしまうと、それこそ業務に支障を来たしかねません。また、スパム対策ツールの主流は海外製品であり、日本語スパムにも的確に対応できるのか、不安もありました」と森本氏は話す。

そんな時、IIJから「迷惑メールフィルタ」の提案を受ける。「迷惑メールフィルタ」はIIJメールゲートウェイソリューションの一機能として提供され、迷惑メールの隔離をIIJ側で行うASP型サービス。企業は迷惑メール対策用の設備増強が不要なほか、24時間・365日の運用サポート体制により、運用の負荷やコストを低減することができる。また、日本語を含む多言語スパムにも対応し、常にフィルタリング・データベースの精度を上げていくことで、巧妙化する迷惑メールにも対応できるといった特長がある。

ユーザー自身が隔離メールをチェックして誤判定の懸念を払拭

フジテレビでは、約1カ月間の検証を経て、2006年1月から「迷惑メールフィルタ」の本格稼働を開始。森本氏は「検証期間中、ほぼすべてのスパムメールを正確にフィルタでき、誤判定はほとんどありませんでした」と、高い判定精度で定評あるMcAfee社のフィルタリング技術とIIJの日本語スパムに対するノウハウを組み合わせた「迷惑メールフィルタ」の総合力を評価。また、「正規のメールが誤判定で隔離される懸念に対しては、運用上の工夫で対応できると判断し、導入を決定しました」と述べる。

運用上の工夫とは、迷惑メールフィルタの利用を自己申告し、手続きを経たユーザーにのみ適用するというもの。ユーザー自身が「迷惑メールフィルタ」を利用していることを自覚し、隔離されたメールの中に正規のメールがないかどうかを自身でチェックすることで、万一の誤判定による重要なメールの見落としを防ぐ狙いがある。迷惑メールフィルタの導入後、半年が過ぎたところだが、「ユーザーはWebベースの管理ツールを用いて隔離されたメールを簡単にチェックできるので、誤判定による不安を払拭することができます」（森本氏）。

そして、沢野氏は「情報セキュリティの強化とユーザビリティはある意味でトレードオフの関係にあり、そのバランスが難しいですね。一般企業と異なり、報道機関にとってスパムの中にもニュースソースが潜んでいる場合もあり、すべて遮断、隔離すればよいというわけにはいかない事情があるのです」と話す。

こうした脅威の存在を理解した上で、情報システムへのリスク要因となるメールサーバやWebサーバなどは社外で設置・運用することで情報セキュリティの強化を図っており、「ゲートウェイサービスとして提供され、導入から運用までアウトソーシングできるIIJの迷惑メールフィルタは、当社のセキュリティポリシーにも合致しています」と森本氏は強調する。

今後、迷惑メールフィルタの積極的な利用を社内ユーザーに呼びかけるほか、適用範囲を協力会社にも広げていく計画だという。社内外のセキュアなコミュニケーション基盤として、IIJの「迷惑メールフィルタ」がフジテレビの情報セキュリティ強化の主役を担っている。