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JCTAとIIJ、ケーブルテレビ事業者向けに業界連携MVNOプラットフォームを提供開始

2014年10月14日
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
株式会社インターネットイニシアティブ

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(本部:東京都中央区、理事長:西條 温、以下JCTA)と株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、以下IIJ)は、MVNO事業で協業し、全国のケーブルテレビ事業者に向けて業界連携MVNOプラットフォームを提供し、ケーブルテレビ利用者に対する低価格スマホサービスの展開を支援いたします。

本協業により、ケーブルテレビ業界が一体となってMVNO事業に参入できる環境を整備し、JCTAが業界でのMVNOサービスの活用を推進してまいります。 JCTAが取りまとめたケーブルテレビ事業者のニーズに対応した業界連携MVNOプラットフォーム提供をIIJが支援します。さらに、スマートフォン等の携帯端末もJCTAが取りまとめることでコストを抑えた調達をはかります。ケーブルテレビ事業者は、個別にMVNO事業を立ち上げるよりも、JCTAの業界連携MVNOプラットフォームを利用することで、サービス運用コストを抑えることができます。すでに80社超の事業者が採用を決定しており、両社は、ケーブルテレビ事業者が早期にMVNOサービスを開始できるよう支援してまいります。

現在、ケーブルテレビは、全世帯の50%以上にあたる約2,800万世帯(※1)に、自らのネットワークで映像を配信しております。お客様の家を一軒一軒訪問し、宅内に上がって丁寧にサポートを行い、また、地方自治体と連携し、地域コンテンツ制作や地域情報発信を行うことで、地域の生活を支える地域ICTインフラとして発展してきました。しかし、LTEを始めとする高速無線サービスの拡大、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、昨今ではテレビに限らず、様々な端末で動画を視聴するといったライフスタイルの変化が進みつつあります。さらに、多くの事業者が映像配信サービス市場に参入する中で、ケーブルテレビ事業者にとって競争力強化が重要な課題となっています。

そのような事業環境を背景に、JCTAでは、ケーブルテレビ業界連携基盤となる「ケーブル・プラットフォーム」の構築に取り組んできました。共通化が可能な業務を業界連携プラットフォームに集約することにより、お客様の高度なニーズに応えるサービスを効率的かつ迅速に開発でき、業界全体としての競争力向上が期待できます。総務省が、「放送サービスの高度化に関する検討会」(※2)で2012年12月に設置した「ケーブル・プラットフォームWG」(※3)での議論も踏まえ、ケーブル・プラットフォームでは、従来のケーブルテレビや有線インターネットだけではなく、無線の利活用を含めた総合的なICTインフラの構築とサービスの提供を目指しています。その取り組みの一つとして、JCTAでは、2014年6月に「無線利活用WG」を設立し、MVNO、地域BWA、WiFiを3本柱とした検討を進めています。

このたびのMVNO事業への取り組みは、ケーブル・プラットフォーム構想の一環として、全国のケーブルテレビ事業者に対し、現在、需要が高まっている低価格スマホなどの格安なMVNOサービスをお客様に提供できる枠組みを整備することが目的です。地域密着のケーブルテレビ事業者がMVNOサービスを手掛けることで、SIMの差し替えが難しい高齢者層にも丁寧なサポートによりスマートフォンやタブレット端末利用の裾野が広がることが見込めます。

  • (※1) 2014年3月末現在。
  • (※2) 総務省が2012年11月に開始した検討会で、通信・放送サービスを取り巻く環境変化に対応し、高度な放送サービスの早期普及を図るため、「4K・8K(スーパーハイビジョン)」、「スマートテレビ」、「ケーブル・プラットフォーム」の3分野について、その具体化に必要な事項を検討することを目的としている。
  • (※3) ケーブルテレビ業界共通のプラットフォームに求められる基本機能やプラットフォームを担う者が遵守すべきルール等について検討するワーキンググループ。

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟について

ケーブルテレビ事業者の相互の啓発と協調により、ケーブルテレビの健全な発達普及を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として1980年に設立された業界団体。

  • (※) 平成26年9月17日現在の会員社数 522社
     (正会員オペレータ372社 正会員サプライヤー67社 賛助会員83社)

株式会社インターネットイニシアティブについて

IIJは、1992年日本企業として初めての商用インターネットサービスプロバイダとして設立されました。現在では、IIJグループとして8,500社を超える法人顧客に対して、インターネット接続、アウトソーシングサービス、WANサービス、クラウド等の各種ネットワークサービスから、システム構築、運用管理などのシステムインテグレーションまで、総合的なネットワーク・ソリューションを提供しています。

報道関係お問い合わせ先

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟  柴垣、仁田、檜槇

株式会社インターネットイニシアティブ 広報部

〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム

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