自治体クラウド推進部の新設について

2014年1月15日

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株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝栄二郎、コード番号：3774 東証第一部）は、地方自治体のクラウド導入を支援する専任組織として、2014年1月1日付で自治体クラウド推進部を新設しましたので、お知らせいたします。

市民の生活に直結する自治体システムでは、東日本大震災の経験を踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報を保全し、災害・事故などが発生した際にも業務を継続できる環境整備の必要性が再認識されています。それに伴い、情報システムの集約や共同利用においてクラウドを検討する自治体が増加しています。このようなクラウド需要に迅速に応えるべく、全国の支社・支店を横断した組織として、自治体クラウド推進部を新設しました。

自治体クラウド推進部では、クラウド導入に際しての評価環境の提供、導入事例の紹介や技術的な疑問を解決する「クラウド導入相談会」の開催を通じて、自治体におけるクラウド導入の不安や障壁を解消し、多くの分野で活用されているクラウドサービスを自治体が利用できるよう支援してまいります。

自治体クラウドについて

自治体クラウドは、様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも応用し、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに関わるコストの削減や住民サービスの向上を図るものです。また、災害や事故発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。
総務省では平成21年度より、自治体クラウド開発実証事業をはじめ、自治体クラウドの全国展開に向けた取り組みを進めています。

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