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IIJとSAPジャパン、中堅中小向けクラウドソリューションで協業

SAPクラウドソリューションの開発・検証環境をSIerに提供することで、お客様が低価格かつ迅速にサービスを導入できる支援体制を構築

2014年1月9日

株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、以下 IIJ)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下 SAPジャパン)は、クラウド事業における戦略的協業体制を構築することを本日発表します。

今回の協業において、IIJはSAPソフトウェア製品を組み込んだクラウド環境および基盤ソリューションをシステムインテグレーター(以下、SIer)企業に提供します。これにより、クラウド上でのSAP業務アプリケーションの構築やオンプレミスからの円滑な移行を支援し、中堅中小企業のお客様は低価格かつ迅速にSAPソリューション(※1)を利用できます。

中堅中小企業では、会計・生産・購買などの基幹業務システムをクラウド環境へ移行し、運用コストを削減したいというお客様が増えています。このような市場ニーズに応えるために、国内パブリッククラウド市場でナンバーワンシェア(※2)の実績をもつIIJと、多岐にわたる製品ポートフォリオを提供するSAPジャパンは、SIerパートナー支援を通じて、お客様へのシステム構築から導入サポート、導入後のプラットフォーム提供に関わるシームレスかつ広範囲にわたる戦略的協業関係を構築します。

主な協業の内容は以下の通りです。

  1. IIJは、自社のクラウドサービス「IIJ GIO(ジオ)サービス(※3)」上に、大量データを高速分析するSAPのインメモリープラットフォーム「SAP HANA®」に加え、SAP® ERP、SAP® CRM、SAP® SCM、SAP® PLMやSAP® BusinessObjects™ BIソリューション、モバイルソリューションなど、幅広いSAPのビジネスアプリケーションを搭載したクラウド型ソリューション及びテンプレートの開発環境を2014年3月よりSIerへ提供致します。併せて、SIerがクラウド環境での開発に移行するための技術支援を行います。
  2. IIJは、IIJ GIOサービス上にSIerが開発したSAP HANAやSAPのビジネスアプリケーションを搭載したクラウド型ソリューションを、SIerと共同でエンドユーザー向けに提供します。
  3. SAPジャパンは、IIJに対してプリセールスなどを含む営業支援を行います。また、共同マーケティングプログラムの策定、各種ソリューションの技術情報の提供、および要員育成のための特別教育プログラムを計画しています。

IIJは、本協業を通じて2014年度(2015年3月末まで)に20件、2015年度に50件の受注を含み、2016年度までの3年間で35億円の売り上げを目指します。

  • (※1) SAPソリューションは、 ERP, CRM, SCM, PLM, Analytics, Mobile分野を網羅します。
  • (※2) パブリッククラウド(IaaS)市場のサービス占有率(売上高ベース)。株式会社富士キメラ総研 2013年8月26日発刊「富士マーケティング・レポート・BT エンタープライズで本格導入が始まったパブリッククラウド(Haas/IaaS)の現状と将来性」より引用。
  • (※3) IIJ GIOサービスは、IIJグループで2000年より展開してきたリソースオンデマンドサービス「IBPS(Integration & Business Platform Service)」で培った運用技術を活かし、HaaS/IaaSからSaaSまですべてのサービスレイヤをカバーした高品質なクラウドサービスです。システムを構成するITリソースをコンポーネントとして用意し、1,000通り以上の組み合わせでお客様に最適なシステムを安価に構築できます。高いセキュリティと柔軟なネットワーク構成により、企業内のプライベートクラウド環境からパブリッククラウド環境まで、幅広いシステム基盤を提供します。

IIJについて

IIJは、1992年日本企業として初めての商用インターネットサービスプロバイダとして設立されました。現在では、IIJグループとして8,500社を超える法人顧客に対して、インターネット接続、アウトソーシングサービス、WANサービス、クラウド等の各種ネットワークサービスから、システム構築、運用管理などのシステムインテグレーションまで、総合的なネットワーク・ソリューションを提供しています。IIJに関する詳細はhttp://www.iij.ad.jp/をご覧ください。

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国251,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan

  • Copyright © 2014 by SAP AG. All rights reserved.
    SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP AGやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

関連サービス・ソリューション

本プレスリリースに関連するIIJのサービス・ソリューションは以下になります。

報道関係お問い合わせ先

株式会社インターネットイニシアティブ 広報部

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング

お客様からのお問合せ

SAPジャパン株式会社

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