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IIJ、インターネットの最新の技術動向・セキュリティ情報のレポート「Internet Infrastructure Review」Vol.15を発行

迷惑メールの割合が2年ぶりに増加、法改正によりフィッシング対策強化へ

2012年5月22日

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 幸一、コード番号:3774 東証第一部)は、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review(IIR)」のVol.15 を本日発行いたしました。

今号では、2012年1月から3月までの3ヵ月間を対象として、セキュリティインシデントや迷惑メールなどの観測情報をまとめ、IIJが取り扱ったインシデントと対応について紹介しています。また、ビックデータ時代の課題や、6月6日に開催されるWorld IPv6 Launchについて解説しています。今号のトピックは以下のとおりです。

法改正によりフィッシングサイトの開設やフィッシングメールの送信が違法に

  • この期間では、4Gbps級など大規模なDDoS攻撃が散発的に発生。スマートフォンを含む利用者情報の取り扱いが問題に
  • 「不正アクセス禁止法」は制定から10年が経ち、犯罪手法の変化を考慮して改正。従来の不正アクセスに加え、フィッシング等の事件に法執行機関による対策が可能に
  • マルウェアの亜種である「DNS Changer」事件の経緯、感染への注意喚起及び対策について報告

迷惑メールの割合が2年ぶりに増加、送信元はフィリピンが大幅増

  • 迷惑メールの割合は平均47.2%で、2年ぶりに増加。これまでの減少傾向が下げ止まり
  • 迷惑メールの送信元は、中国、米国、日本の3地域で半数を超える。4位のフィリピンが大幅に増加
  • 送信側のSPF 導入率が2.7%増加
  • 既存の送信ドメイン認証技術を利用する新しい技術基盤「DMARC」を解説。送信側が受信側に認証に失敗したメールの扱い方を表明することが可能で、なりすましメール対策の精度が向上

以下のサイトでIIRの全文をご覧いただけます。

IIR について

「Internet Infrastructure Review」は、インターネットが抱える技術的課題についての認識を、関連する多くの機関やお客様と共有することで、インターネットが安心、安全な社会基盤として発展する一助となることを目指し、2008年10月より季刊で年4回発行している技術レポートです。IIJがインシデント観測の仕組みで収集した各種攻撃の傾向と対策に関する情報や、インターネットバックボーンの運用を通して蓄積した技術的知見を掲載しています。

報道関係お問い合わせ先

株式会社インターネットイニシアティブ 広報部

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング

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