2008年 プレスリリース

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、コード番号：3774 東証第一部）の100%子会社でLAN関連を中心としたネットワーク構築事業を行うネットチャート株式会社（ネットチャート、本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：楠本 和弘）は、パソコンやサーバなどのIT機器を専門に、産業廃棄物として廃棄処分を行う「IT-Disposal Total service（アイティ ディスポーザル トータルサービス）」を本日より提供を開始いたします。

一般的に、パソコンを廃棄処分する場合、メーカーによる機器の回収・廃棄処分が法律によって義務付けられております。しかし、サーバやルータ等のIT機器は法規制の対象外であり、また、現在廃棄されるパソコンの大半が法規制前に製造されたものであるため、廃棄物の排出事業者自身が処理業者を手配し、廃棄処分を委託する必要があります。排出事業者は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)(*1)を交付し、廃棄物が適正に処分されたかを確認します。

特にパソコンやIT機器の場合、ハードディスク等の情報記憶媒体からデータを完全に消去することが困難なため、ハードディスクを物理的に破壊するなどの適切な処置を施さない場合に、残った設定情報などのデータが何らかの方法で読み取られ、悪用される危険性があります。実際に廃棄パソコンからの情報流失事例が発生しており、一度流失した情報を全て回収するのは非常に困難です。このため、情報セキュリティや個人情報保護・環境保全の観点から、廃棄対象の機器が正しく廃棄処理されているか、またハードディスクの破壊など情報流出への確実な対策がなされているかを排出事業者側が把握することが急務となっています。

「IT-Disposal Total service」では、ネットチャートが産業廃棄物の収集運搬業の許可を取得し、廃棄されるＩＴ機器の処分を一括して引き受けます。廃棄対象機器のハードディスクは、お客様のご指定の場所で物理的に破壊してから処分するため、情報の漏洩を未然に防ぎます。マニフェスト制度にも対応いたしますので、廃棄処理の一連の過程を確実に把握していただくことが可能です。また、マニフェスト以外に、廃棄対象機器のシリアル番号・資産管理番号などの一覧を添付した廃棄証明明細書をあわせてご提供いたします。廃棄証明明細書には、機器ごとのハードディスク破壊前・破壊後の写真を添付可能なため(*2)、お客様はIT機器の処分を、資産管理と連動してより確実に把握することができます。

ネットチャートでは、ネットワークシステムの構築・保守から、機器の廃棄処分までの一連のシステムサイクルをサポートすることで、お客様にとってより最適なソリューションを提供してまいります。

IT-Disposal Total service提供エリア(*3)

• 横浜市 (許可番号:5600139849)
• 川崎市 (許可番号:5700139849)
• 東京都 (許可番号:1401139849)
• 神奈川県 (許可番号:1300139849)

• (*1)マニフェスト:
  排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物の種類・数量・処理業者名などを記入する書類。運搬・処分などの各作業終了後に、処理業者から送られるマニフェストを排出事業者が保管することで、廃棄物が適切に処理されたかを確認する。
• (*2)写真添付はオプションサービスとなります。
• (*3)上記以外の地域についても順次許可取得予定

ネットチャート株式会社について

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)のグループ子会社として、2006年10月に設立されました。神奈川県地区を中心に、機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポートなどの LAN 関連を中心としたネットワーク構築事業を行っています。http://www.ncj.co.jp/