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マネージメントメッセージ

株主・投資家の皆さまへ

代表取締役会長 鈴木幸一、代表取締役社長 勝栄二郎

左:鈴木幸一、 右:勝栄二郎

株主の皆様におかれましては、平素より格段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 この度、2016年11月4日付けにて公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」につきまして、株主の皆様には、多大なご心配をお掛けしていることと存じます。

当年度におきましては、売上高は引き続き高い増収(年増収率見通し12.3%)を展望するものの、利益面において、積極的な事業展開で費用全般が増加するなか、システムインテグレーションの一時的不調と新サービスに係わる売上計上の後ろずれ等が重なる見通しで、大変遺憾ではありますが、業績予想を修正するに至りました。システムインテグレーションの不調は、上半期に、案件大口化に伴う販売前稼動工数増加等によるシステムエンジニアの販売稼動の低下、FXシステムの提供機能のリリース遅れに伴う一時的な利益低下、個別大口システム運用保守案件の終了等の個別要素が生じたことが主要因です。案件状況を鑑みると、販売稼動の低下等は、下半期には順次解消していく見込みです。また、下半期に売上伸張を想定していた「IIJ GIOインフラストラクチャーP2(※1)」「IIJ Omnibusサービス(※2)」等の新サービスにて、商談は好調に積み上がっているものの大口で複雑な案件ほど企業の検討準備が長期化する傾向があり、売上計上の後ろ倒しが見込まれ、利益の想定乖離が生じる見通しです。売上が急拡大し粗利も増加しているモバイル関連サービスにおいても、品質強化のためのインフラ増強に伴い、費用が想定より増加する見込みです。

当社グループの関連するICT関連市場では、ビッグデータ、IoT(※3)、人工知能、4K等、日々新たな知見や技術が見いだされ、市場は変化しながらも拡大を続けております。このような市場環境のもと、インターネット関連技術に関する技術優位性を維持し強めていくために、研究開発やサービス及び事業開発が不可欠と認識しており、積極的な事業展開を行っております。前年度後半に提供を開始した「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」及び「IIJ Omnibusサービス」に加え、当年度におきましては、セキュリティ分野での「IIJ C-SOCサービス(※4)」等の新サービス開発による競争力強化、モバイル関連サービスでの日本初となるフルMVNO(※5)へ向けた事業拡張への取り組み、今後の拡大が期待されるIoT分野に向けた「IIJ IoTサービス(※6)」の開発強化等を推し進めております。当社グループは、このように技術要素を複合提供することで強みを発揮してきており、足元では、月額売上1億円超規模へ拡大見込みの地方自治体向け大口「情報セキュリティクラウド(※7)」案件(ネットワーク・システム・セキュリティ等のフルアウトソーシング)を獲得するなど、来年度以降の継続売上の更なる伸張を期待しております。

今後の利益面につきましては、営業利益水準の実現は期初見通し時より1年から1年半程後ろ倒しとはなりますが、システムインテグレーションの不調の解消、後ろずれした新サービスの売上累積やモバイルインフラのトラフィック収容効率向上等にて、来期の増収増益への復調を目指してまいります。それらより、今期の配当予想は変更せず、併せて自己株式の取得(※8)を実施することといたしました。

株主の皆様におかれましては、今後も一層のご理解、ご支援を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

  • (※1) IIJ GIOインフラストラクチャーP2:新たなサービス基盤として提供している次世代クラウドサービス。不特定多数のユーザーが利用するパブリッククラウドと特定のユーザーが利用するプライベートクラウドを組み合わせて利用できます。
  • (※2) IIJ Omnibusサービス:新たなサービス基盤として提供しているクラウド型ネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)にてネットワーク運用及びセキュリティ対策の負荷及びコストを大幅に削減いたします。
  • (※3) IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
  • (※4) IIJ C-SOCサービス:専用の分析基盤を構築し、セキュリティオペレーションセンター(SOC)で24時間365日セキュリティ監視を行うサービス。
  • (※5) フルMVNO:SIMカードを管理するHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザー情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNO(他の移動通信事業者から回線網を借りて移動通信サービスを提供する事業者)に比べ、自由なサービス設計が行えるMVNO。
  • (※6) IIJ IoTサービス:IoTシステムに必要なデバイス管理やネットワーク、セキュリティ、クラウド等の各要素と、それらを統合的に管理する機能を提供するプラットフォームサービス。
  • (※7) 情報セキュリティクラウド:都道府県及び市区町村のインターネット接続について、都道府県単位で集約し高度な監視・対策を行うシステム。
  • (※8) 2016年11月4日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください(取得期間:2016年11月7日から2017年1月31日、取得価額総額上限:1,500百万円、取得株式総数上限:95万株)。

2016年12月

代表取締役会長 鈴木幸一、代表取締役社長 勝栄二郎


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