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IIJについて

Q1. 会社設立はいつですか。

IIJは、インターネットがまだ普及していなかった時期に、国内インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の先駆けとして、インターネット関連技術者を中心に1992年12月3日に設立されました。詳しくは、こちらのページblankをご覧ください。

関連用語

インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)blank

Q2. 会社名の由来・意味を教えてください。

日本のインターネット関連サービスを創り上げてきた先駆者として、インターネット関連技術におけるイニシアティブを取り続け、日本の情報通信社会の発展に貢献していくとの思いをもって、「インターネットイニシアティブ」という社名としております。

Q3. 会社の沿革を教えてください。

IIJは、日本において様々なインターネット関連サービスのプロトタイプ(原型)を創り上げてきたものと自負しております。インターネット関連マーケットの普及とともに事業を拡大し、当初のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)という事業形態から、現在は、大企業・官公庁等を中心とした8,500社超の法人顧客に、インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーションを総合的に提供するトータル・ネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして事業を推進しております。詳しくは、こちらのページblankをご覧ください。

関連用語

インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)blank アウトソーシングサービスblank WANサービスblank システムインテグレーションblank トータル・ネットワーク・ソリューション・プロバイダーblank

Q4. 事業内容を教えてください。

インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービスの提供、ネットワークシステムの構築・運用保守(システムインテグレーション)、通信機器の開発・販売等を行っております。また、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営するATM運営事業を推進しております。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

関連FAQ:
事業内容・事業戦略について
Q9. 「インターネット接続サービス」とは、どのようなサービスですか。blank
Q10. 「WANサービス」とは、どのような内容ですか。blank
Q11. 「アウトソーシングサービス」とは、どのようなサービスですか。blank
Q12. 「システムインテグレーション」とは、どのような内容ですか。blank
Q13. 「機器販売」とは、どのような内容ですか。blank

関連用語

アウトソーシングサービスblank WANサービスblank システムインテグレーションblank

Q5. 従業員数は何名ですか。

2016年3月31日現在、連結従業員数は2,980名、単体従業員数は1,751名です。(従業員数は、正社員及び契約社員の合計人数です。)

Q6. 従業員の部門別人員構成を教えてください。

全従業員の約7割が技術部門、約2割が営業部門、約1割が管理部門との人員構成となっております。

Q7. 新卒新入社員数は何名ですか。

従業員の採用にあたっては、中長期的な視野にたち、新卒採用者の獲得・育成に注力しております。
新卒新入社員数は、2016年4月入社:137名、2015年4月入社:155名、2014年4月入社:129名、2013年4月入社:136名でした。

Q8. 子会社や関連会社について教えてください。

IIJは、子会社・関連会社と密接に連携しながら、IIJグループとして、お客様に総合的なネットワーク・ソリューションを提供しております。 2016年3月31日現在、連結子会社は15社、持分法適用関連会社は8社との構成となっております。

詳しくは、こちらのページblankをご覧ください。

Q9. マネジメント体制はどうなっていますか。

2016年10月25日現在、IIJの取締役は12名、監査役は4名となっております。12名の取締役のうち、事業執行する常勤取締役は7名、社外取締役を含む非常勤取締役は5名となっております。4名の監査役のうち、常勤監査役は2名、弁護士・会計士との社外監査役を含む非常勤監査役は2名となっております。また、2010年4月より執行役員制度を導入しており、2016年10月25日現在の執行役員は12名となっております。詳しくは、こちらのページblankをご覧ください。

Q10. コーポレート・ガバナンスに対する取り組みを教えてください。

IIJは、社会インフラとして必須となったインターネットを支え運営するという使命を全うし、かつ企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要であると認識しております。当社の取締役会は社外取締役5名を含む13名で、監査役会は社外監査役3名を含む4名で構成されております。内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下3名で構成されております。また、IIJは米国ナスダック市場に上場しており、米国企業改革法(サーべンス・オクスレリー法、SOX法)が適用されております。識見の高い社外取締役及び社外監査役の選任のほか、米国SOX法に基づき、英文年次報告書の適正性に対するCEO及びCFOによる個人宣誓、会計監査人の役務提供に対する監査役会の事前承認、内部通報制度の運営、監査法人による内部統制監査の実施、監査役会における財務専門家の設置、監査役会への権限強化等を行っております。詳しくは、こちらのページblankをご覧ください。

関連用語

コーポレート・ガバナンスblank 米国企業改革法(サーべンス・オクスレリー法、SOX法)blank

Q11. 情報セキュリティに対する取り組みを教えてください。

IIJは、全社的な情報セキュリティマネージメントシステムの運用及び維持に積極的に取り組んでおり、財団法人日本情報処理開発協会 (JIPDEC)による情報セキュリティマネージメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認定、英国の認定機関である UKAS による ISO/IEC 27001:2005 の認定を受けております。また、プライバシーマークも取得しております。
詳しくは、こちらのページ情報セキュリティ基本方針blank個人情報保護ポリシーblankをご覧ください。

Q12. IIJは、どのように社会貢献しているのですか。

IIJは、インターネット・ネットワークの運営を支え、また、より利便性の高いネットワーク関連サービスを開発し提供することにより、情報通信社会の発展に寄与し、社会に貢献していきたいと考えております。その基本理念に沿い、インターネット関連技術の発展に関わる様々な公的機関や各種団体へ積極的に加盟・連携し、日本のインターネット・ネットワークの発展に取り組んでおります。

Q13. 紛争鉱物への対応について教えて下さい。

2010年7月に「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)が米国で成立しました。この法律によって、米国上場企業であって、製品の機能又は製造に紛争鉱物を必要とする者は、紛争鉱物の製品への使用状況などを開示することが義務づけられました(同法において、「紛争鉱物」とは、タンタル、スズ、金、タングステン、そのほか米国国務長官が指定する鉱物のことを言います)。その目的は、国内紛争が絶えないコンゴ民主共和国および周辺国の武装集団の資金源を絶つことにあります。

IIJは、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすため、調達パートナーの皆様と協力し、サプライチェーンの透明性を向上していきます。また武装勢力の資金源となる紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを推進していきます。


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