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第1条（定義）

この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第2条（契約の申込）

本サービスに係る契約の申込をしようとする者（以下「申込者」といいます。）は、当社が定めるところにより、申込を行うものとします。

2 本サービスにおいては、契約者は、複数の本サービス契約の申込を行うことはできません。

3 当社は、申込者における理由の如何にかかわらず、当社の判断により、契約の申込を拒絶することがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は、当該申込者に対し、当社が定める方法によりその旨を通知します。

第3条（利用資格）

本サービスは、契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）である場合に限り利用することができます。

第4条（契約事項の変更等）

契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所その他当社が指定する事項に変更があったとき（相続並びに法人の合併及び会社分割による場合を含みます。）は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書面を添えてその旨を届け出るものとします。

第5条（権利義務の譲渡制限）

契約者は、第三者に対し、本サービス契約上の権利又は義務を譲渡又は移転することはできません。

第6条（サービス利用のための必要事項）

契約者は、本サービスを利用するあたり、次の事項を行っていただく必要があります。

1. （1）SEILを設置する場所、電源、SEILに接続するケーブルの用意
2. （2）結線その他の物理的な設置作業
3. （3）プライベートIPアドレスの用意

第7条（機器の選定）

本サービスにおいて当社が契約者に貸与するSEILその他の機器（以下、「貸与機器」といいます。）は、当社が選択して貸与するものとします。

第8条（貸与機器の管理）

契約者は、貸与機器につき、次の事項を遵守するものとします。

1. （1）当社の承諾がある場合を除き、貸与機器の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他貸与機器としての通常の用途以外の使用をしないこと
2. （2）当社の承諾がある場合を除き、貸与機器について、賃与、譲渡その他の処分をしないこと
3. （3）日本国外で貸与機器を使用しないこと
4. （4）貸与機器を善良な管理者の注意をもって管理すること

2 前項の規定に違反して貸与機器を亡失し又は毀損したときは、当該貸与機器の回復又は修理に要する費用は、契約者が負担するものとします。

3 本サービス契約が事由の如何を問わず終了した場合には、契約者は、速やかに貸与機器を当社に返還するものとします。

第9条（故障が生じた場合の措置等）

契約者は、貸与機器に故障が生じたときは、可及的速やかにその旨を当社に通知していただきます。

2 前項の通知があったときは、当社は、契約者の請求に基づき代替機の送付を行います。この場合において、契約者は、速やかに故障した貸与機器を当社に送付するものとします。

3 貸与機器の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、当社が請求する実費を支払うものとします。

第10条（亡失品に関する措置）

当社は、亡失品（第8条（貸与機器の管理）第2項により亡失した貸与機器及び同条第3項に定める返還並びに前条（故障が生じた場合の措置等）第2項に定める送付がなかった場合の当該貸与機器をいいます。）の回復に要する費用について、亡失負担金として当社が発行する請求書により契約者に請求するものとします。

2 亡失品は、契約者の責任において、法律に従って処分するものとし、亡失品が発見される等の事情により当社に対して返還又は送付された場合であっても当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。

3 当社は、亡失品について、契約者における使用を妨げるものではありません。ただし、当社は、当該使用について一切の責任及び義務は負わないものとします。

4 前項の場合において、契約者は、第8条（貸与機器の管理）第１項各号に定める事項の遵守義務を免れるものではありません。

第11条（再委託）

当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部については、ネットスター株式会社その他当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第12条（保証の制限及び免責）

本サービスは、以下の事項を保証するものではありません。

1. （1）本サービスが常に可用であること。
2. （2）完全性、正確性及び契約者の利用目的への適合性を有すること

2 当社は、本サービスの利用に起因して契約者に生じた損害（その原因の如何を問わず、本サービスが利用できないことによる場合を含みます。）について一切の責任を負わないものとします。

3 契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができるものとします。

第13条（料金）

本サービスの利用に係る料金は0円とします。

第14条（本サービスの利用期間）

本サービスを利用できる期間（以下「利用期間」といいます。）は、利用開始日（貸与機器が契約者に到着した日の翌日をいいます。）から30日間とします。

2 前項の利用期間を経過した日において、本サービス契約は終了します。

第15条（評価結果の報告）

本サービスの利用の結果、機能の不足、改善の提案等について当社が契約者に報告を求めた場合は、契約者は、当社が別途定めるところにより当社に報告するものとします。

第16条（機密保持）

契約者は、本サービスの利用に関し知り得た当社の技術情報及びサービスの内容を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に対して開示してはならないものとします。

第17条（利用の停止）

当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合には、サービスの提供の停止又は利用を制限することがあります。

1. （1）契約者の登録の内容に虚偽がある場合
2. （2）契約者が本規約の条項に違反した場合
3. （3）違法、不当、公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合
4. （4）当社又は当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用した場合
5. （5）その他、当社が不適切と判断した場合

2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、契約者に対し、当社が定める方法により、事前にその旨、理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第18条（本サービスの廃止）

当社は、第14条（本サービスの利用期間）に定める利用期間内であっても、都合により本サービスを廃止することがあります。その場合、当社は契約者に対し、書面によりその旨を事前通知します。

第19条（契約の解除）

当社は契約者が次の各号に掲げる事由に該当するときは、本サービス契約を解除することができます。この場合において、当社に損害が生じたときは、契約者は、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。

1. （1）第17条（利用の停止）第1項各号に定める事由に違反したとき
2. （2）契約者について、破産、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立てがあったとき
3. （3）その他当社が解除するにつきやむを得ない事由があると判断したとき

2 契約者は、当社に対し書面でその旨を通知することにより、本サービス契約を解除することができます。この場合において、解除の効力は当該通知が当社に到達した日に生じるものとします。

第20条（裁判管轄）

この規約に関する紛争の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。